訂正有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

30.金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下の通りです。
IFRS移行日(2017年7月1日)および前連結会計年度(2018年6月30日)
IFRS移行日及び前連結会計年度は、IFRS1号に基づくIFRS9号の遡及適用の免除規定により、日本基準による金融商品の分類および連結財政状態計算書の科目表示に基づき記載しております。
(単位:千円)

	IFRS移行日 (2017年7月1日)	前連結会計年度 (2018年6月30日)
金融資産
現金及び現金同等物	698,894	2,373,820
営業債権及びその他の債権	1,440,968	2,619,779
営業投資有価証券	310,400	957,214
その他の金融資産	453,612	848,204
資産計	2,903,828	6,799,019
金融負債
営業債務及びその他の債務	1,641,552	4,028,309
短期借入金	21,023	1,362,500
長期借入金	177,428	3,492,811
リース債務	―	22,842
その他の金融負債	181,803	212,116
負債計	2,021,807	9,118,580

当連結会計年度(2019年6月30日)
① 金融資産

	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	千円		千円		千円
現金及び現金同等物	―		―		3,455,790
営業債権及びその他の債権	―		―		3,111,075
営業投資有価証券	1,093,096		―		―
その他の金融資産	―		19,184		1,753,589
合計	1,093,096		19,184		8,320,455

② 金融負債

	純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	千円		千円
営業債務及びその他の債務	―		4,730,195
社債	―		105,000
短期借入金	―		5,051,465
長期借入金	―		4,527,517
リース債務	―		19,604
その他の金融負債	―		187,607
合計	―		14,621,389

(2) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理に用いる主な指標は以下のとおりです。なお、自己資本は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計であります。
(単位:千円)

	IFRS移行日 (2017年7月1日)	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
有利子負債	198,451	4,878,153	9,703,586
控除:現金及び現金同等物	698,847	2,373,820	3,455,790
純有利子負債	△500,396	2,504,333	6,247,796
自己資本額	1,541,672	1,406,327	1,505,134
自己資本比率(%)	42.1	13.1	8.8

② 信用リスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、賃貸借契約並びに事業取引に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債権等については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの低減を図っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	19,943	189
増加	189	196,737
減少	19,943	―
期末残高	189	196,926

③ 市場リスク
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の一部は変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
上場株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握する等の管理を行っております。変動金利の借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
上場株式の市場価格が10%減少した場合の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
上場株式	△53,609	△65,717

④ 流動性リスク
借入金については、流動性リスクに晒されております。各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年7月1日)
(単位:千円)

	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	21,023	21,023	―	―	―	―	―
長期借入金	177,428	125,441	25,356	16,607	9,819	205	―

前連結会計年度(2018年6月30日)
(単位:千円)

	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,362,500	1,362,500	―	―	―	―	―
長期借入金	3,492,811	733,570	2,010,339	327,482	256,198	165,222	―
リース債務	22,842	7,545	5,905	4,812	3,078	1,447	54

当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)

	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	105,000	35,000	20,000	20,000	20,000	10,000	―
短期借入金	5,051,465	5,051,465	―	―	―	―	―
長期借入金	4,527,517	2,448,000	830,866	624,647	479,052	144,952	―
リース債務	19,604	7,021	5,914	4,197	2,333	137	―

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS1号に基づくIFRS9号の遡及適用の免除規定により、日本基準による金融商品の分類に基づいているため、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は記載しておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3
	千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	657,177		―		435,919
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	―		―		19,184
合計	657,177		―		455,103

連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS1号に基づくIFRS9号の遡及適用の免除規定により、日本基準による金融商品の分類に基づいているため、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)

	帳簿価額		公正価値		公正価値ヒエラルキー
	千円		千円
社債(1年内返済予定のものを含む)	105,000		104,607		レベル3
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)	4,527,517		4,532,341		レベル3
リース債務(1年内返済予定のものを含む)	19,604		19,857		レベル3
合計	4,652,121		4,656,806

なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産および金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
社債、長期借入金、リース債務
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) レベル3に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度は、IFRS1号に基づくIFRS9号の遡及適用の免除規定により、日本基準による金融商品の分類に基づいているため、調整表は記載しておりません。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	589,818
購入または企業結合による増加	1,872
売却	△76,161
当期の利得または損失	△60,425
期末残高	455,103
報告期間末に保有している資産に係る未実現損益の累計額	75,229

(注) 1.レベル間の振替はありません。
2.利得または損失は、連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
3.レベル3に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価純資産法およびその他の評価技法を用いて評価しております。
4.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。ない、レベル3に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な過程に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。