訂正有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

34.初度適用
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当連結グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当連結グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しており、移行日前に生じた企業結合については修正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当連結グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当連結グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた金額を調整しております。当該調整が当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
2017年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	625,388	73,458	―	698,847	A	現金及び現金同等物
売掛金	1,440,968	―	―	1,440,968	B	営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券	310,400	―	―	310,400		営業投資有価証券
商品	141,288	―	―	141,288	C	棚卸資産
その他	294,082	△73,458	―	220,623	A,D	その他の流動資産
流動資産合計	2,812,127	―	―	2,812,127		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物(純額)	12,396	△12,396	―	―
工具、器具及び備品(純額)	6,988	△6,988	―	―
	―	19,385	2,480	21,865	E	有形固定資産
無形固定資産
のれん	73,274	―	―	73,274		のれん
ソフトウェア	79,237	△79,237	―	―
ソフトウェア仮勘定	225,383	△225,383	―	―
	―	304,621	―	304,621	G	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	88,033	△88,033	―	―
敷金及び保証金	345,560	△345,560	―	―
	―	433,614	44	433,658	H	その他の金融資産
繰延税金資産	26,917	△27,696	779	―	I	繰延税金資産
その他	35,933	△35,933	―	―	H,J
貸倒引当金	△19,943	19,943	―	―	H
	―	15,969	―	15,969	J	その他の非流動資産
固定資産合計	873,782	△27,696	3,304	849,390		非流動資産合計
資産合計	3,685,909	△27,696	3,304	3,661,517		資産合計

(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	887,936	753,615	―	1,641,552	K	営業債務及びその他の債務
短期借入金	21,023	△21,023	―	―
1年以内返済予定の長期借入金	125,441	△125,441	―	―
	―	146,464	―	146,464		社債及び借入金
未払金	649,682	△649,682	―	―	K
未払法人税等	120,590	―	―	120,590		未払法人所得税等
繰延税金負債	70,613	△70,613	―	―	N
前受金	103,933	△103,933	―	―	K
その他	82,326	△82,326	―	―
	―	82,326	2,525	84,852	M	その他の流動負債
流動負債合計	2,061,547	△70,613	2,525	1,993,459		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	51,987	―	―	51,987		社債及び借入金
	―	42,917	―	42,917	N	繰延税金負債
その他	6,000	―	2,522	8,522	Q	その他の非流動負債
固定負債合計	57,987	42,917	2,522	103,427		非流動負債合計
負債合計	2,119,534	△27,696	5,048	2,096,886		負債合計
純資産の部						資本
資本金	557,180	―	―	557,180		資本金
資本剰余金	492,188	―	―	492,188		資本剰余金
利益剰余金	328,163	―	△8,192	319,971	R	利益剰余金
自己株式	△1,257	―	―	△1,257		自己株式
その他有価証券評価差額金	173,495	△173,495	―	―
為替換算調整勘定	△6,448	―	6,448	―	S
新株予約権	95	△95	―	―
	―	173,590	―	173,590	S	その他の資本の構成要素
	1,543,416	―	△1,743	1,541,672		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	22,958	―	―	22,958		非支配持分
純資産合計	1,566,375	―	△1,743	1,564,631		資本合計
負債純資産合計	3,685,909	△27,696	3,304	3,661,517		負債及び資本合計

2018年6月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	2,139,435	234,385	―	2,373,820	A	現金及び現金同等物
売掛金	2,619,968	△189	―	2,619,779	B	営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券	957,214	―	―	957,214		営業投資有価証券
商品	1,731,455	△1,731,455	―	―
原材料及び貯蔵品	1,928	△1,928	―	―
	―	1,733,384	―	1,733,384	C	棚卸資産
繰延税金資産	49,481	△49,481	―	―	I
その他	639,881	△234,385	―	405,495	A,D	その他の流動資産
貸倒引当金	△189	189	―	―	B
流動資産合計	8,139,176	△49,481	―	8,089,694		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物(純額)	121,163	△121,163	―	―
工具、器具及び備品(純額)	49,839	△49,839	―	―
	―	171,003	2,312	173,315	E	有形固定資産
無形固定資産
のれん	1,235,411	―	38,115	1,273,527	F	のれん
ソフトウェア	214,384	△214,384	―	―
ソフトウェア仮勘定	195,851	△195,851	―	―
	―	410,236	―	410,236	G	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	93,473	605,122	221	698,816	H	その他の金融資産
繰延税金資産	52,404	49,481	3,424	105,310	I	繰延税金資産
敷金及び保証金	604,971	△604,971	―	―	H,J
その他	17,585	△17,585	―	―	H
	―	17,435	―	17,435	J	その他の非流動資産
固定資産合計	2,585,087	49,481	44,073	2,678,642		非流動資産合計
資産合計	10,724,263	―	44,073	10,768,337		資産合計

(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	2,475,110	1,553,199	―	4,028,309	K	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,362,500	△1,362,500	―	―
1年以内返済予定の長期借入金	733,570	△733,570	―	―
	―	2,096,070	―	2,096,070		社債及び借入金
リース債務	7,545	―	―	7,545	L	その他の金融負債
未払金	1,401,703	△1,401,703	―	―	K
未払法人税等	93,647	―	―	93,647		未払法人所得税等
前受金	151,496	△151,496	―	―	K
賞与引当金	15,049	―	―	15,049	O	引当金
その他	210,879	△210,879	―	―
	―	210,879	10,634	221,513	M	その他の流動負債
流動負債合計	6,451,502	―	10,634	6,462,136		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,759,241	―	―	2,759,241		社債及び借入金
リース債務	15,297	―	―	15,297	P	その他の金融負債
退職給付に係る負債	12,510	―	―	12,510		退職給付に係る負債
資産除去債務	57,847	△57,847	―	―
繰延税金負債	1,701	―	―	1,701	N	繰延税金負債
その他	32,000	57,847	2,531	92,378	Q	その他の非流動負債
固定負債合計	2,878,597	―	2,531	2,881,128		非流動負債合計
負債合計	9,330,099	―	13,165	9,343,265		負債合計
純資産の部						資本
資本金	557,180	―	―	557,180		資本金
資本剰余金	492,188	―	―	492,188		資本剰余金
利益剰余金	574,099	―	20,927	595,027	R	利益剰余金
自己株式	△244,516	―	―	△244,516		自己株式
その他有価証券評価差額金	12,970	△12,970	―	―
為替換算調整勘定	△18,098	8,117	9,980	―	S
新株予約権	1,595	△1,595	―	―
	―	6,448	―	6,448	S	その他の資本の構成要素
	1,375,418	―	30,908	1,406,327		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	18,744	―	―	18,744		非支配持分
純資産合計	1,394,163	―	30,908	1,425,071		資本合計
負債純資産合計	10,724,263	―	44,073	10,768,337		負債及び資本合計

② 損益およびその他の包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
営業収益	15,093,205	―	3,694,965	18,788,171	A	収益
売上原価	6,130,735	―	3,531,181	9,661,916	B	売上原価
営業総利益	8,962,470	―	163,784	9,126,254		営業総利益
営業費用	8,425,600	△4,150	128,947	8,550,396	C	販売費及び一般管理費
	―	1,715	1,055	2,770	D	その他の収益
	―	48,809	2,759	51,569	E	その他の費用
営業利益	536,869	△42,943	33,132	527,059		営業利益
営業外収益
受取利息	27	△27	―	―
為替差益	1,064	△1,064	―	―
その他	1,715	△1,715	―	―
	―	1,091	△882	208	F	金融収益
営業外費用
支払利息	23,717	△23,717	―	―
長期前払費用償却	444	△444	―	―
雑損失	3,678	△3,678	―	―
	―	23,717	3,863	27,580	G	金融費用
特別損失
固定資産除却損	0	△0	―	―
減損損失	44,686	△44,686	―	―
税金等調整前当期純利益	467,149	4,150	28,386	499,687		税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税	167,292	△167,292	―	―
法人税等調整額	△9,836	9,836	―	―
	―	161,606	△733	160,873		法人所得税費用
当期純利益	309,693	―	29,119	338,813		当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益	313,908	―	29,119	343,027		当期利益:親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する当当期純損失(△)	△4,214	―	―	△4,214		当期損失:非支配持分に帰属
当期包括利益
当期純利益	309,693	―	29,119	338,813		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
為替換算調整勘定	△11,650	―	3,532	△8,117		在外営業活動体の換算差額
その他有価証券評価差額金	△160,524	―	―	△160,524		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	△172,174	―	3,532	△168,642		その他の包括利益(税引後)
包括利益	137,519	―	32,652	170,171		包括利益
(内訳)						以下に帰属する包括利益
親会社株主に係る包括利益	141,733	―	32,652	174,385		包括利益:親会社の所有者に帰属
非支配株主に係る包括利益	△4,214	―	―	△4,214		包括利益:非支配持分に帰属

(4) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準において、有価証券のうち容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資は、流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。
B 営業債権及びその他の債権
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
C 棚卸資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた商品、原材料及び貯蔵品について、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
D その他の流動資産
(表示科目)
日本基準において、前払費用等は流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の流動資産に含めて表示しております。
E 有形固定資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では有形固定資産として表示)していた建物(純額)、工具、器具及び備品(純額)を、IFRSにおいては、有形固定資産として表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を両建てして計上したことにより、有形固定資産が増加しております。
F のれん
(認識・測定)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
また、当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
G 無形資産
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア等を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。
H その他の金融資産(非流動)
(表示科目)
日本基準において、敷金及び保証金等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、その他の金融資産が変動(IFRS移行日は44千円の増加、前連結会計年度は221千円の増加)しております。
また、当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
I 繰延税金資産
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産(四半期では流動資産のその他に含めて表示)は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
IFRSへの差異調整を行い、日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては、債務として認識したこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、繰延税金資産が増加しております。
J その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。
K 営業債務及びその他の債務
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金等をIFRSにおいては、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
L その他の金融負債(流動)
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しており ます。
M その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において、流動負債のその他に含めていた預り金等を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。
N 繰延税金負債
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金負債は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
O 引当金
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金を、IFRSにおいては、引当金に含めて表示しております。
P その他の金融負債(非流動)
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しております。
Q その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していた資産除去債務等を、IFRSにおいては、その他の非流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を両建てして計上したことにより、その他の非流動負債が増加しております。
R 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)

		(単位:千円)
	IFRS移行日 (2017年7月1日)	前連結会計年度 (2018年6月30日)
企業結合による調整(※1)	-	△6,552
有給休暇引当金(※2)	△2,525	△1,355
のれん償却費(※3)	-	36,400
為替換算調整(※4)	△6,448	△6,448
その他	781	△1,118
合計	△8,192	20,927

※1 当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしているため、利益剰余金が変動しております。
※2 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識したため、利益剰余金が変動しております。(M参照)
※3 日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(F参照)。
※4 IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(S参照)。
S その他の資本の構成要素
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたその他有価証券評価差額金等を、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたこと等により、その他の資本の構成要素が変動しております。
(5) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A 収益
(表示科目)
日本基準において、営業収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
B 売上原価
(認識・測定)
当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
C 販売費及び一般管理費
(認識・測定)
当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
また、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が変動(前連結会計年度は36,400千円の減少)しております。
D その他の収益
(表示科目)
日本基準において、雑収入は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
E その他の費用
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用償却等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
また、日本基準において、減損損失は特別損失として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
F 金融収益
(表示科目)
日本基準において、受取利息等は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
G 金融費用
(表示科目)
日本基準において、支払利息等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年1月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年1月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年3月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(6) キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が100,358千円が増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が91,028千円減少しております。その主な内容は、日本基準の企業結合における取得日について、IFRSでは、会計処理を支配獲得日に遡及しているためです。