訂正有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
- 【提出】
- 2020/08/17 16:46
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注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)
22.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としております。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの当連結会計年度における契約残高の内訳であります。
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているコンシューマ事業により生じた債権で構成されております。
2.前受金
「前受金」はコンシューマ事業で提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていない対価を契約負債として計上しております。なお、各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
3.その他
「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としております。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| コンシューマ事業 | 18,580,752 | 50,145,925 |
| 投資事業 | 207,418 | 398,972 |
| 合計 | 18,788,171 | 50,544,898 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの当連結会計年度における契約残高の内訳であります。
| IFRS移行日 (2017年7月1日) | 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(注)1 | 1,440,968 | 2,619,968 | 3,178,874 |
| 契約資産 | - | - | - |
| 契約負債 | |||
| 前受金(注)2 | 103,933 | 136,651 | 224,302 |
| その他(注)3 | - | - | 19,977 |
| 契約負債合計 | 103,933 | 136,651 | 244,279 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているコンシューマ事業により生じた債権で構成されております。
2.前受金
「前受金」はコンシューマ事業で提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていない対価を契約負債として計上しております。なお、各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
3.その他
「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。