訂正有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

29.株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当連結会計年度における新株予約権の種類及び権利確定条件、権利行使期間等の制度条件は、下記の通りであります。

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
株式の種類及び付与数	普通株式 10,800株(注)1	普通株式 9,500株(注)1	普通株式 150,000株(注)1
付与日	2014年1月23日	2017年5月29日	2017年8月14日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年12月28日 至 2023年12月27日	自 2018年10月1日 至 2024年5月28日	自 2018年10月1日 至 2024年8月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)				当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
権利確定前
期首	9,500		10,430		159,500		10,101
付与	150,000		10,080		―		―
失効	―		―		―		―
権利確定	―		―		―		―
期末未確定残	159,500		10,101		159,500		10,101
権利確定後
期首	10,800		3		10,800		3
権利確定	―		―		―		―
権利行使	―		―		―		―
失効	―		―		―		―
期末未行使残高	10,800		3		10,800		3
期末行使可能残高	10,800		3		10,800		3

(注)1.2018年7月1日付で普通株式1株につき3株とする株式分割を行っているため、分割後の株式に換算して記載しております。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.4年、当連結会計年度末現在4.4年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
	第5回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円)	3,453.33
付与日の株価(円)	3,453.33
行使価格(円)	10,080
予想ボラティリティ(%)	53.14
予想残存期間(年)	7.0
予想配当(%)	0.30
リスクフリー・レート(%)	△0.02

(注)1.加重平均公正価値は付与日の株価です。
2.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。