有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

35.後発事象
(子会社株式の譲渡)
(1)株式会社wundouの株式の譲渡
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式420株を、丸井織物株式会社(以下、丸井織物)に譲渡することを決議し、2020年8月31日付で株式を譲渡致しました。
本株式譲渡に伴い、2021年6月期第1四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これにより、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。
①株式譲渡の理由
当社はwundou株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウ等を活用することによりwundouの個人客の取り込みや、小売事業の拡大を目指してきましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中することの重要性がより増してきている状況となっております。このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、この過程において丸井織物よりwundouの株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
②株式譲渡の相手先の名称 丸井織物株式会社
③株式譲渡日 2020年8月31日
④当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(i)名称 株式会社wundou
(ii)事業内容 スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等
⑤譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(i)譲渡株式数 420株
(ii)譲渡価額 590,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が20百万円発生しました。
(iii)譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
⑥当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業
(2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、当連結会計年度末において80.95%保有している連結子会社である株式会社ギャラリーレア(以下、ギャラリーレア)の株式を、以下の株式譲渡予定日までに残りの19.05%を取得して100%保有にした上で、株式会社オークネット(以下、オークネット)に、当該100%の株式を譲渡することを決議し、2020年9月15日付で株式を譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、2021年6月期第1四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これにより、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。
①株式譲渡の理由
当社はギャラリーレア株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウ等を活用することによりギャラリーレアのオンラインでの取引拡大等を目指してきましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、この過程においてオークネットよりギャラリーレアの株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
②株式譲渡の相手先の名称 株式会社オークネット
③株式譲渡日 2020年9月15日
④当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(i)名称 株式会社ギャラリーレア
(ii)事業内容 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売等
⑤譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(i)譲渡株式数 31,500株(連結会計年度末において25,500株式を保有)
(ii)譲渡価額 599,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が34百万円発生いたしました。
(iii)譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
⑥当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業
(資本準備金の額の減少)
当社は、2020年8月25日に開催された取締役会において、2020年9月24日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同日の定時株主総会において原案どおり決議されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する事を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
減少する資本準備金の額 資本準備金 350,000千円
増加する資本剰余金の額 その他資本剰余金 350,000千円
(3)準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2020年10月30日(予定)

35.後発事象
(子会社株式の譲渡)
(1)株式会社wundouの株式の譲渡
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式420株を、丸井織物株式会社(以下、丸井織物)に譲渡することを決議し、2020年8月31日付で株式を譲渡致しました。
本株式譲渡に伴い、2021年6月期第1四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これにより、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。
①株式譲渡の理由
当社はwundou株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウ等を活用することによりwundouの個人客の取り込みや、小売事業の拡大を目指してきましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中することの重要性がより増してきている状況となっております。このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、この過程において丸井織物よりwundouの株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
②株式譲渡の相手先の名称 丸井織物株式会社
③株式譲渡日 2020年8月31日
④当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(i)名称 株式会社wundou
(ii)事業内容 スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等
⑤譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(i)譲渡株式数 420株
(ii)譲渡価額 590,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が20百万円発生しました。
(iii)譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
⑥当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業
(2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、当連結会計年度末において80.95%保有している連結子会社である株式会社ギャラリーレア(以下、ギャラリーレア)の株式を、以下の株式譲渡予定日までに残りの19.05%を取得して100%保有にした上で、株式会社オークネット(以下、オークネット)に、当該100%の株式を譲渡することを決議し、2020年9月15日付で株式を譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、2021年6月期第1四半期連結会計期間において、同社を非継続事業に分類する予定です。これにより、同社に係る収益及び利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示されます。
①株式譲渡の理由
当社はギャラリーレア株式取得時において、当社の航空券予約販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウ等を活用することによりギャラリーレアのオンラインでの取引拡大等を目指してきましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しており、経営資源を集中する事の重要性がより増してきている状況となっております。
このような環境変化の中で、当社は積極的に事業の選択と集中を図り、旅行事業以外の事業の整理を行っており、この過程においてオークネットよりギャラリーレアの株式取得の意向を受け、両社の将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できることから本譲渡にいたりました。
②株式譲渡の相手先の名称 株式会社オークネット
③株式譲渡日 2020年9月15日
④当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
(i)名称 株式会社ギャラリーレア
(ii)事業内容 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売等
⑤譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
(i)譲渡株式数 31,500株(連結会計年度末において25,500株式を保有)
(ii)譲渡価額 599,000千円
この譲渡にあたり別途アドバイザリー費用等が34百万円発生いたしました。
(iii)譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
⑥当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 コンシューマ事業
(資本準備金の額の減少)
当社は、2020年8月25日に開催された取締役会において、2020年9月24日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同日の定時株主総会において原案どおり決議されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する事を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
減少する資本準備金の額 資本準備金 350,000千円
増加する資本剰余金の額 その他資本剰余金 350,000千円
(3)準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2020年10月30日(予定)