有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は3名であり、すべて社外監査役であり、1名は常勤監査役であります。常勤監査役が監査役会の議長及び特定監査役を務めております。監査役は監査役の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有しております。なお、社外監査役児玉尚人氏及び小椋明子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月1回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告を行っております。
2023年6月期においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
児玉 尚人	14回	14回
角田 千佳	14回	14回
小椋 明子	14回	14回

c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、常勤監査役が監査計画に基づく監査活動の一環として社内の主要な会議に出席しております。
さらに監査法人、内部監査人との連携をとるとともに、監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会にて議論され、必要に応じて取締役会に対する監査指摘事項として提出されております。会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行なっております。また、当期における監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された営業投資有価証券の評価について会計監査人より詳細な説明を受けております。
なお、監査役会における主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の監査報酬に対する同意
・会計監査人に関する評価について
・監査役会の監査報告書の作成
・監査役選任議案に対する同意
・常勤監査役による月次監査報告
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直下の組織として「内部監査室」を設置しており担当者1名の体制であります。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンス規定に則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に報告されるともに必要に応じて取締役会に報告され、また、常勤監査役にも適宜報告を行うと同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。
内部監査室担当者、監査役及び監査役会並びに会計監査人との間で意見交換を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 磨紀郎
指定有限責任社員 業務執行社員 上西 貴之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、評価しております。当期においては、現会計監査人である太陽有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、また、同法人は2017年に制定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則1から原則5まで全て対応済みであり、十分な評価でありました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	38,160	4,000	29,800	-
連結子会社	-	9,400	-	-
計	38,160	13,400	29,800	-

当社グループにおける非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォートレター作成業務、及びアドバイザリー業務であります。
また、当社における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬10,800千円が含まれております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	3,779	-
計	-	-	3,779	-

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役又は監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。