訂正有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
当社は、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当の実施を基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度実績に比べ増収であったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したこと及び株主様への利益還元等を勘案した結果として、1株当たり10円の配当を実施させていただきたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度実績に比べ増収であったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したこと及び株主様への利益還元等を勘案した結果として、1株当たり10円の配当を実施させていただきたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年9月24日 定時株主総会決議 | 67,500 | 10.0 |