有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

32.金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
① 金融資産
前連結会計年度(2022年6月30日)

	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	千円		千円		千円
現金及び現金同等物	―		―		12,754,783
営業債権及びその他の債権	―		―		2,872,939
営業投資有価証券	1,097,295		―		―
その他の金融資産	―		―		1,356,315
合計	1,097,295		―		16,984,038

当連結会計年度(2023年6月30日)

	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	千円		千円		千円
現金及び現金同等物	―		―		14,004,852
営業債権及びその他の債権	―		―		3,062,511
営業投資有価証券	1,188,809		―		―
その他の金融資産	―		―		1,957,705
合計	1,188,809		―		19,025,069

② 金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)

	純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	千円		千円
営業債務及びその他の債務	―		5,760,429
長期借入金	―		3,528,749
リース負債	―		660,304
合計	―		9,949,483

当連結会計年度(2023年6月30日)

	純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	千円		千円
営業債務及びその他の債務	―		7,639,345
長期借入金	―		2,949,114
リース負債	―		707,558
合計	―		11,296,017

(2) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理に用いる主な指標は以下のとおりです。なお、自己資本は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計であります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
有利子負債(千円)	4,189,053		3,656,672
控除:現金及び現金同等物(千円)	12,754,783		14,004,852
純有利子負債(千円)	△8,565,729		△10,348,180
自己資本額(千円)	9,619,282		11,363,455
自己資本比率(%)	46.2		48.3

② 信用リスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、賃貸借契約並びに事業取引に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債権等については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの低減を図っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	1,355	1,768
増加	412	460
減少	―	―
期末残高	1,768	2,229

③ 市場リスク
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の一部は変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
上場株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握する等の管理を行っております。変動金利の借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
上場株式の市場価格が10%減少した場合の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
上場株式	△35,876	△17,680

④ 流動性リスク
借入金については、流動性リスクに晒されております。各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	―	―	―	―	―	―	―
長期借入金	3,528,749	490,368	352,192	229,736	114,753	482,400	1,859,300
リース負債	660,304	191,926	188,826	132,544	119,783	27,225	―

当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	―	―	―	―	―	―	―
長期借入金	2,949,114	307,240	186,274	113,900	482,400	482,400	1,376,900
リース負債	707,558	249,339	196,645	154,536	67,888	39,148	―

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3
	千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	358,769		―		738,526
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	―		―		―
合計	358,769		―		738,526

当連結会計年度(2023年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3
	千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	176,802		―		1,012,006
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	―		―		―
合計	176,802		―		1,012,006

連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)

	帳簿価額		公正価値		公正価値ヒエラルキー
	千円		千円
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)	3,528,749		3,517,058		レベル3
合計	3,528,749		3,517,058

当連結会計年度(2023年6月30日)

	帳簿価額		公正価値		公正価値ヒエラルキー
	千円		千円
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)	2,949,114		2,945,466		レベル3
合計	2,949,114		2,945,466

なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ(類似取引比較法)またはマーケットアプローチ(マルチプル法)により評価しており、公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率及びEBIT倍率です。
投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定しております。
レベル3に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品の評価及び手続の決定においては、投資先の事業内容及び状況、事業計画の入手の可否並びに類似上場企業等を定期的に確認し、評価モデルを含め公正価値測定の妥当性を検証しております。
なお、一部の非上場株式については、前連結会計年度において、マーケットアプローチ(類似取引比較法)で公正価値を測定しておりましたが、直近で参照可能な取引事例が存在しなかったことから、当連結会計年度においてはマーケットアプローチ(マルチプル法)を使用して測定しております。
レベル3に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	666,712	738,526
購入または企業結合による増加	―	―
売却	―	―
当期の利得または損失	71,813	273,480
期末残高	738,526	1,012,006
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	71,813	273,480

(注) 1.レベル間の振替はありません。
2.利得または損失は、連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
3.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。