※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類
本社(東京都港区)	自社利用資産	ソフトウェア 建物 工具、器具及び備品

(減損損失の認識に至った経緯)
効率的な活用の観点から遊休化した資産及び事務所移転に伴って使われなくなった資産について減損損失を認識しております。
(減損損失の金額)

ソフトウェア	11,990千円
建物	4,725千円
工具、器具及び備品	308千円
合計	17,023千円

(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

場所	用途	種類
本社(東京都渋谷区)	自社利用資産	ソフトウェア ソフトウェア仮勘定

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであると見積もられた資産及び開発再開の目処がたっていない資産に関して減損損失を認識しております。
(減損損失の金額)

ソフトウェア	4,433千円
ソフトウェア仮勘定	40,253千円
合計	44,686千円

(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。