有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (千円)	資本剰余金 (千円)
2021年7月1日残高	18,000,000	6,800,100	557,183	492,191
期中増減(注)3、4	-	700,600	2,724,376	2,778,090
2022年6月30日残高	18,000,000	7,500,700	3,281,560	3,270,281
期中増減(注)3	-	23,400	26,115	26,115
2023年6月30日残高	18,000,000	7,524,100	3,307,675	3,296,397

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
3. ストック・オプションの行使によるものです。
4.海外市場における募集による新株の発行によるものです。なお、新株の発行に係る直接発行費用71,912千円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数 (株)	金額 (千円)
2021年7月1日残高	47,696	245,240
期中増減(注)	△47,511	△243,956
2022年6月30日残高	185	1,284
期中増減	58	667
2023年6月30日残高	243	1,952

(注) 海外市場における募集による自己株式処分によるものと、単元未満株式の買取請求によるものです。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
(6) 自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しています。
当社グループは、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。