有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定した計画を策定しております。また、インバウンド需要は、水際対策の緩和などにより、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復するとの仮定を置いております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、「32.金融商品」)
・のれんの評価(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」、「11.有形固定資産、のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15)法人所得税」)
・レベル3に区分されている営業投資有価証券(注記「32.金融商品(4)レベル3に区分される公正価値測定に関する情報」)