有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的であると認識していますが、その影響については「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。
1.営業投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
売上原価	―	338,234
営業投資有価証券	719,459	537,492
関係会社株式	752,723	1,497,921

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
有形固定資産	49,992	50,609
無形固定資産	126,861	57,604

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
繰延税金資産	109,795	24,796

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(15)法人所得税」に記載した内容と同一です。