固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～20年
金型 2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/03/27 15:13

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/03/27 15:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 15:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,456千円	30,850千円
固定資産-繰延税金資産	38,282千円	32,824千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 15:13

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,776千円	48,523千円
固定資産-繰延税金資産	39,918千円	49,655千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 15:13

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 15:13

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は52億37百万円(前連結会計年度末43億70百万円)となり、8億67百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億26百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は48億69百万円(前連結会計年度末40億64百万円)となり、8億5百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具1億2百万円、金型1億59百万円並びに建設仮勘定4億69百万円が設備投資により増加したことによるものであります。

2015/03/27 15:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

2015/03/27 15:13