金型（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,430社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,724型(2021年12月末時点)保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。

2022/03/29 14:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～47年
工具、器具及び備品	2～20年
金型	2～8年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	合羽橋ショールーム	ショールーム改装工事など	24,897千円
機械装置	結城事業所	成型用機械設備など	99,164千円
金型	結城事業所	自社工場等におけるボトル成形用金型	192,969千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額(百万円)
インド グジャラート州アーメダバード	事業用資産	建物、機械装置、金型	555

当社グループは、会社を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
インド グジャラート州アーメダバードのTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED社については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化等により当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額555百万円を減損損失として計上しました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

お客様に対しては「価値ある体験」を提供しつつ、顧客間口の拡大と利便性向上による売上拡大、社内業務の工程改善によるコスト削減のため、マーケティングから製品開発、製造、デリバリーまで当社の特徴でもある一貫体制全般において、「デジタル戦略」を積極的に活用し以下の施策を進めていきます。
(ア) 金型開発強化
スタンダードボトルは、金型開発期間の短縮によりお客様の求める容器をスピーディーに提供する手法として広くご利用いただいています。また、当社グループの金型開発強化による製品ラインナップの増加は、お客様の金型投資負担の軽減にも繋がり利便性をさらに高めることができます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億77百万円減少の71億56百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が、1億23百万円減少、機械装置及び運搬具(純額)が1億7百万円減少、金型(純額)が59百万円増加、建設仮勘定が45百万円減少したことによるものであります。
(c)流動負債

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は523百万円となりました。
主な投資対象は、工場、機械装置、金型及びソフトウエアであります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と1金型当たりの販売金額であり、売上総利益率も加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
金型 2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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