- #1 事業の内容
当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,347社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,063型(2024年12月末時点)保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。
2025/03/25 15:54- #2 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 2~47年 |
| 工具、器具及び備品 | 2~20年 |
| 金型 | 2~8年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/03/25 15:54- #3 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 結城事業所 | 成形用機械設備など | 154,973千円 |
| 建物 | 結城事業所 | 新ブロー棟設備など | 20,443千円 |
| 金型 | 結城事業所 | 自社工場等におけるボトル成形用金型 | 90,502千円 |
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2025/03/25 15:54- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、世界的に環境問題への意識が高まる中、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指した「2030年ビジョン」を設定しております。
この2030年ビジョンでは、「スタンダードボトルを中心に、アジア(日本、中国、インドを含む)、欧米で販売を伸長させ、グループの年間取引社数を7,500社、金型数を5,740型として、売上高300億円を目指す」という具体的な数値目標を設定しております。
この「2030年ビジョン」の達成には①業界トップの開発提案力、②圧倒的スピード、③WEBマーケティングの強化・確立が必要であると認識しております。
2025/03/25 15:54- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億22百万円減少の71億15百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が1億87百万円減少、金型(純額)が49百万円減少、機械装置及び運搬具(純額)が41百万円減少、建設仮勘定が88百万円増加したことによるものであります。
(c)流動負債
2025/03/25 15:54- #6 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は738百万円となりました。
主な投資対象は、工場、機械装置、金型であります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/03/25 15:54- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
実質価額の回復可能性の判定に使用する事業計画の主要な仮定は、金型保有数と1金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/03/25 15:54- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と1金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/25 15:54- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 2~20年
金型 2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/03/25 15:54