3445 RS Technologies

3445
2026/10/09
時価
1627億円
PER 予
16.28倍
2015年以降
5.99-104.04倍
(2015-2025年)
PBR
1.81倍
2015年以降
0.7-14.41倍
(2015-2025年)
配当 予
0.9%
ROE 予
11.14%
ROA 予
4.61%
資料
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流動資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
【閲覧】

連結

2018年12月31日
260億7460万
2019年12月31日 +25.64%
327億6050万

個別

2018年12月31日
86億7248万
2019年12月31日 +13.32%
98億2790万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 985,370千円
固定資産 586,336千円
2020/06/15 14:51
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに北京有研RS半導体科技有限公司及びその子会社である有研半導体材料有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額とその取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産10,107,835千円
固定資産5,927,808
流動負債△3,139,133
固定負債△323,284
非支配株主持分△8,469,883
負ののれん発生益△22,386
株式の取得価額4,080,956千円
現金及び現金同等物△6,002,160
差引:取得による収入1,921,203千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社DG Technologiesを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額とその取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。
2020/06/15 14:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は32,760,505千円となり、前連結会計年度末と比較して6,685,897千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金7,276,994千円の増加、受取手形及び売掛金911,117千円の減少によるものであります。
固定資産は15,873,836千円となり、前連結会計年度末と比較して5,357,343千円増加いたしました。これは主に株式会社DG Technologiesの株式を取得し連結子会社としたことによるのれん502,424千円の増加、そして在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによるリース資産(純額)2,154,934千円の増加、山東有研半導体材料有限公司の新工場建設による建設仮勘定3,578,847千円の増加によるものであります。
2020/06/15 14:51
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,463千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」199,552千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が127,463千円減少しております。
2020/06/15 14:51
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち127,463千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」510,862千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち6,441千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,693千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が127,463千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/06/15 14:51

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