#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は32,626,531千円となり、前連結会計年度末と比較して133,973千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金3,073,943千円の減少、商品及び製品402,900千円の増加、仕掛品488,828千円の増加、未収還付消費税の増加を要因とした流動資産その他1,878,099千円の増加によるものであります。
固定資産は26,123,869千円となり、前連結会計年度末と比較して10,250,033千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物8,486,825千円の増加によるものであります。
2021/03/30 15:12
#2 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
a. 関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
b. その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
a. 商品
個別法
b. 製品・仕掛品・原材料
総平均法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2021/03/30 15:12
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 個別法
b.製品・仕掛品・原材料
総平均法
2021/03/30 15:12
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
a.商品
個別法
b.製品・仕掛品・原材料
総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2021/03/30 15:12