有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※8 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
宮城県大崎市	遊休資産	建物附属設備、機械装置	180,004
中華人民共和国 北京市	事業用資産	機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品	54,619

当社グループは減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。事業用資産については原則として事業セグメントの区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとに把握しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(180,004千円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(54,619千円)を工場移転費用に含めて特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と評価しております。