有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
企業結合による増加額		2,855
退職給付費用	-	1,197
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	△1,578
退職給付に係る負債の期末残高	-	2,475

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 1,197千円
なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。
3. 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度10,848千円、当連結会計年度20,878千円であります。