有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社への投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	13,859,715	2,204,307
関係会社出資金	1,973,842	1,973,842
関係会社短期貸付金	1,030,000	1,050,000

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。関係会社株式のうち、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している会社も903,550千円含まれており、超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしております。
超過収益力が減少している兆候がないかの検討において、取得時の中長期の事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、関係会社短期貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、当事業年度において、関係会社株式と関係会社出資金の減損処理および関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金は計上されておりません。
ロ.金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価の検討にあたって、実質価額の見積額や超過収益力が減少している兆候がないかの検討は、当社の事業報告会において発表される関係会社の事業計画に含まれる将来利益計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略を考慮した売上予測、人件費予測、為替影響などの仮定を使用しております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
利益計画の達成は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、利益計画等の見直しが必要になり超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式と関係会社出資金の減損処理および関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	250,713	328,142

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。