有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)戦略
当社は経営理念に「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」を掲げており、各種環境規制への対応、並びに自社工場における太陽光発電の導入等、サステナビリティへの取組を行ってまいりました。
気候変動による事業リスクと対応策
当社は、2024年9月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動が事業に及ぼす影響を評価し、対応策を策定するためにシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では当社ウェーハ再生事業を中心に、2100年までに平均気温が約4℃上昇することを想定した「4℃シナリオ」及び2100年までに気温上昇を約1.5℃以内に抑えることを目指した「1.5℃シナリオ」それぞれの将来世界観を設定し、分析を実施しました。この分析により、各シナリオにおける気候変動の影響や課題を明確化し、それらが当社事業に与える潜在的なリスクと機会を抽出しました。この分析結果を踏まえ、当社では気候変動に関連する課題への対応策を策定し、実施に繋げています。 今後も、シナリオ分析を継続し、結果を経営戦略に組み込んでいくことで、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めていく方針です。
シナリオ分析を通して特定された、将来世界において当社が受ける気候変動による影響を以下の一覧表にまとめています。

*(時間軸の定義) 短期:財務諸表報告期間(1年), 中期:～5年, 長期:5年以上
*(評価の定義) 大:影響大, 中:影響不明, 小:影響小, -:影響なし
上記のリスクによる当社への財務的な影響を評価するため、2030年及び2050年時点での財務的影響額を以下の通り試算しました。

※TCFD提言に基づく情報開示は、当社WEBサイトに掲載しております。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02916/fd60b12b/15a2/4b06/b16e/80788c8fef22/140120240927589864.pdf
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。」を掲げており、人材の育成を経営の最優先課題の1つとして、取り組み強化を図っています。また、人材の多様性確保や女性活躍の場を広げる取り組みにも努めております。人材の育成強化のため、社内環境の整備に注力しており、工場では教育訓練規定に基づき、年間計画を立て、各階層ごとの研修を実施しております。また、社内の専門知識や技能を持った人材による勉強会の実施や、社外の教育機関等を利用したセミナーを実施し、知識や技能の向上に努めています。一方、本社では、外部の研修参加やOJTによる業務経験の蓄積を人材育成の中心としておりましたが、e-ラーニングによる社内研修制度を導入、従業員がスキルの向上を自発的に図れるような体制を構築いたしました。