U-NEXT HOLDINGS(9418)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンテンツ配信事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 2億2800万
- 2017年6月30日 +27.19%
- 2億9000万
- 2017年12月31日 -84.14%
- 4600万
- 2018年3月31日 +330.43%
- 1億9800万
- 2018年6月30日 +2.02%
- 2億200万
- 2018年8月31日 -38.12%
- 1億2500万
- 2018年11月30日 -79.2%
- 2600万
- 2019年2月28日 -61.54%
- 1000万
- 2019年5月31日 +130%
- 2300万
- 2019年8月31日 +999.99%
- 4億3100万
- 2019年11月30日 -0.46%
- 4億2900万
- 2020年2月29日 -23.31%
- 3億2900万
- 2020年5月31日
- -4300万
- 2020年8月31日
- 7億4600万
- 2020年11月30日 +134.99%
- 17億5300万
- 2021年2月28日 +83.06%
- 32億900万
- 2021年5月31日 +47.18%
- 47億2300万
- 2021年8月31日 +21.34%
- 57億3100万
- 2021年11月30日 -64.44%
- 20億3800万
- 2022年2月28日 +57.02%
- 32億
- 2022年5月31日 +54.22%
- 49億3500万
- 2022年8月31日 +27.54%
- 62億9400万
- 2022年11月30日 -70.16%
- 18億7800万
- 2023年2月28日 +76.94%
- 33億2300万
- 2023年5月31日 +52.36%
- 50億6300万
- 2023年8月31日 +23.48%
- 62億5200万
- 2023年11月30日 -65.18%
- 21億7700万
- 2024年2月29日 +100.87%
- 43億7300万
- 2024年5月31日 +49.51%
- 65億3800万
- 2024年8月31日 +29.8%
- 84億8600万
- 2025年2月28日 -31.48%
- 58億1500万
- 2025年8月31日 +65.92%
- 96億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/11/26 10:23
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項内、(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。2025/11/26 10:23
(1) コンテンツ配信事業
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」等の提供・販売を行っております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 1.本組織再編の目的2025/11/26 10:23
当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンに掲げ、テクノロジーによって「あるべき未来」の実現を推し進めるべく店舗・施設・企業向けに音楽配信やIoT/DXサービス、自動精算機の製造販売といったソリューション事業及び電力や通信といったインフラ事業、個人向けにコンテンツ配信事業などを展開しております。
このたび、店舗・施設・企業向け事業の一部をサービス軸で再編し役割・機能を明確化することで、より機動的でスピード感をもった事業展開を実現し、グループ全体の成長拡大へ繋げていくために以下の概要で本組織再編を実施することにつき決定いたしました。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。2025/11/26 10:23 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年9月1日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。2025/11/26 10:23 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年8月31日現在2025/11/26 10:23
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。また、休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) コンテンツ配信事業 415 (282) 店舗・施設ソリューション事業 3,958 (437)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラによる安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。2025/11/26 10:23
また、急速に変化するテクノロジー/社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗・施設向けIoT/DXサービス、法人向けICT/SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。2025/11/26 10:23
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の4事業となっております。
当社グループは、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場や、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/11/26 10:23
前連結会計年度において「流動資産」に区分掲記しておりました「前払費用」のうち、コンテンツ配信事業に関するものについて、当連結会計年度より「コンテンツ配信権」として区分掲記しております。
これは、コンテンツ配信事業の事業規模拡大に伴い、より適切に反映した財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。