有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に区分掲記しておりました「前払費用」のうち、コンテンツ配信事業に関するものについて、当連結会計年度より「コンテンツ配信権」として区分掲記しております。
これは、コンテンツ配信事業の事業規模拡大に伴い、より適切に反映した財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。
なお、この区分掲記により「前払費用」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」40,694百万円、「その他」4,624百万円は、「コンテンツ配信権」35,439百万円、「その他」9,879百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」173百万円は、「受取利息」17百万円、「その他」155百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「契約負債の増減額(△は減少)」333百万円は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示し、「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「前払費用の増減額(△は増加)」のうち、コンテンツ配信事業に関するものについて、当連結会計年度より「コンテンツ配信権の増減額(△は増加)」として区分掲記しております。
なお、この区分掲記により「前払費用の増減額(△は増加)」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「契約負債の増減額(△は減少)」333百万円、「前払費用の増減額(△は増加)」△16,311百万円、「その他」915百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△94百万円、「コンテンツ配信権の増加額(△は増加)」△15,082百万円、「その他」113百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に区分掲記しておりました「前払費用」のうち、コンテンツ配信事業に関するものについて、当連結会計年度より「コンテンツ配信権」として区分掲記しております。
これは、コンテンツ配信事業の事業規模拡大に伴い、より適切に反映した財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。
なお、この区分掲記により「前払費用」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」40,694百万円、「その他」4,624百万円は、「コンテンツ配信権」35,439百万円、「その他」9,879百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」173百万円は、「受取利息」17百万円、「その他」155百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「契約負債の増減額(△は減少)」333百万円は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示し、「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「前払費用の増減額(△は増加)」のうち、コンテンツ配信事業に関するものについて、当連結会計年度より「コンテンツ配信権の増減額(△は増加)」として区分掲記しております。
なお、この区分掲記により「前払費用の増減額(△は増加)」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「契約負債の増減額(△は減少)」333百万円、「前払費用の増減額(△は増加)」△16,311百万円、「その他」915百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△94百万円、「コンテンツ配信権の増加額(△は増加)」△15,082百万円、「その他」113百万円として組み替えております。