有価証券報告書-第14期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました5,398百万円は「前払費用」に組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」、「受取手数料」は、「営業外収益」の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました329百万円は「違約金収入」21百万円、「受取手数料」18百万円、「その他」290百万円として組替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、「営業外費用」の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」269百万円は「その他」521百万円として組替えております。
前連結会計年度において「特別利益」に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」、「関係会社株式売却益」は、「特別利益」の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」290百万円、「関係会社株式売却益」36百万円は「その他」328百万円として組替えております。また、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「その他」28百万円は、「固定資産売却益」に組替えております。
前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、「特別損失」の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」211百万円は「その他」212百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」として組替えを行っております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」、「設備関連補修引当金の増減額(△は減少)」、「その他の引当金の増減額(△は減少)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」4百万円、「設備関連補修引当金の増減額(△は減少)」△16百万円、「その他の引当金の増減額(△は減少)」252百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△290百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」△36百万円は、「その他」2,160百万円として組替えております。