有価証券報告書-第15期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました16,443百万円は「未払法人税等」928百万円、「その他」15,515百万円に組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取手数料」は、「営業外収益」の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「持分法による投資利益」は、それぞれ「営業外収益」の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」28百万円及び「その他」126百万円は、「補助金収入」9百万円、「持分法による投資利益」7百万円、「その他」137百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました「電子記録債務の増減額(△は減少)」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より独立掲記しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「設備関連補修引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額(△は減少)」に表示していた948百万円は、「仕入債務の増減額(△は減少)」△129百万円、「電子記録債務の増減額(△は減少)」1,078百万円として組み替えております。
また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,581百万円は、「設備関連補修引当金の増減額(△は減少)」△27百万円、「その他」△1,553百万円として組替えを行っております。