有価証券報告書-第17期(2023/09/01-2024/08/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」5百万円、「その他」170百万円は、「その他」175百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度に「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」529百万円、「その他」87百万円は、「貸倒引当金繰入額」14百万円、「その他」603百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「違約金損失」は、当連結会計年度においては発生しておりません。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「違約金損失」173百万円、「その他」10百万円は、「関係会社株式評価損」9百万円、「その他」173百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「負ののれん発生益」△88百万円は、当連結会計年度において発生しておりません。
そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」△88百万円、「その他」△61百万円は、「その他」△149百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,243百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,243百万円、「その他」△158百万円は、「その他」△1,401百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」5百万円、「その他」170百万円は、「その他」175百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度に「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」529百万円、「その他」87百万円は、「貸倒引当金繰入額」14百万円、「その他」603百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「違約金損失」は、当連結会計年度においては発生しておりません。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「違約金損失」173百万円、「その他」10百万円は、「関係会社株式評価損」9百万円、「その他」173百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「負ののれん発生益」△88百万円は、当連結会計年度において発生しておりません。
そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」△88百万円、「その他」△61百万円は、「その他」△149百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,243百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,243百万円、「その他」△158百万円は、「その他」△1,401百万円として組み替えております。