- 9418
- 2026/10/01
- 時価
- 3203億円
- PER 予
- 17.32倍
- 2014年以降
- 赤字-85.2倍
(2014-2025年) - PBR
- 3倍
- 2014年以降
- 1.66-12.24倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0.96%
- ROE 予
- 17.3%
- ROA 予
- 5.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2012年12月31日
- 25億827万
- 2013年12月31日 +50.76%
- 37億8147万
- 2014年9月30日 +8.29%
- 40億9504万
個別
- 2012年12月31日
- 23億9495万
- 2013年12月31日 +53.08%
- 36億6614万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動資産
イ.現金及び預金
ロ.売掛金区分 金額(千円) 現金 290 預金 普通預金 430,923 合計 431,213
相手先別内訳
(注) 西日本電信電話株式会社に対する売上代金の一部については、契約及び取引の特性により東日本電信電話株式会社から当社に入金されるため、東日本電信電話株式会社の売掛金残高には、それらを含んで記載しております。相手先 金額(千円) 東日本電信電話株式会社 692,775 ワイモバイル株式会社 71,549 株式会社USEN 53,834 ビッグローブ株式会社 49,978 アルテリア・ネットワークス株式会社 37,816 その他 1,279,189 合計 2,185,144
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(A) + (D) 2 (B) 365 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。1,939,670 17,956,161 17,710,687 2,185,144 89.0 42
ハ.商品
ニ.貯蔵品品目 金額(千円) データ通信端末 157,490 その他 945 合計 158,435
ホ.前払費用区分 金額(千円) 切手 35 収入印紙 7 合計 43
ヘ.繰延税金資産(流動)区分 金額(千円) 映像コンテンツ調達費用 457,057 営業活動に係る費用 30,414 事務所・駐車場賃借料 12,527 システム保守委託費 10,897 業務委託費 1,050 その他 7,573 合計 519,518
繰延税金資産(流動)は395,392千円であり、その内訳については「2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
イ.買掛金
ロ.1年内返済予定の長期借入金相手先 金額(千円) 株式会社USEN 106,818 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメント 98,469 ソネット株式会社 96,005 株式会社KTA 94,176 西日本電信電話株式会社 79,700 その他 1,489,396 合計 1,964,564
ハ.未払金相手先 金額(千円) 株式会社UNO-HOLDINGS 300,822 合計 300,822
ニ.前受金相手先 金額(千円) 株式会社セプテーニ 31,281 株式会社KADOKAWA 19,784 株式会社ダイヤモンドエージェンシー 15,605 株式会社廣済堂 9,460 株式会社キャスティングロード 9,433 その他 165,357 合計 250,920
ホ.繰延税金負債(固定)区分 金額(千円) 獲得売上前受金 178,800 業務委託費前受金 51,660 その他 72,967 合計 303,427
繰延税金負債(固定)は307,260千円であり、その内訳については「2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。2014/12/08 15:00 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2014/12/08 15:00
当事業年度において、区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。財務諸表規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「立替金」に表示していた36,704千円は流動資産の「その他」として組替えております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ1,318百万円増の4,239百万円となりました。2014/12/08 15:00
流動資産は、主にMVNOサービスの開始に伴う売掛金の増加に加え、当連結会計年度より繰延税金資産を計上したこと等により、1,273百万円増加し、3,781百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上によりソフトウエアが減少したものの、リース資産の取得等により44百万円増加し、458百万円となりました。