訂正有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、平成25年1月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(貸借対照表)
当事業年度において、区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。財務諸表規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「立替金」に表示していた36,704千円は流動資産の「その他」として組替えております。
(損益計算書)
当事業年度において、区分掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。財務諸表規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「補助金収入」に表示していた770千円は営業外収益の「その他」として組替えております。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。財務諸表規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「立替金」に表示していた36,704千円は流動資産の「その他」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。財務諸表規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「補助金収入」に表示していた770千円は営業外収益の「その他」として組替えております。