訂正有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度末においては、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の投資その他の資産の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」は175,044千円であります。
前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度末においては、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」は98,308千円であります。