有価証券報告書-第12期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,723百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,723百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、本社ビルに関するグループ会社からの「設備賃貸料」を「営業外収益」に表示しておりましたが、当社における当社グループの設備等管理運営の実態をより適切に表示するため当事業年度より「営業収益」に計上する方法に変更しております。
また、前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「設備賃貸料」「貸倒引当金戻入額」は、100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「設備賃貸料」36百万円、「貸倒引当金戻入額」24百万円、「その他」15百万円は、「営業収益」28百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50百万円は、「支払手数料」16百万円、「その他」33百万円として表示しております。
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として表示しております。
前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円として表示しております。