有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年8月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における営業外収益の「受取配当金」45百万円及び「その他」14百万円は、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」3百万円及び「その他」57百万円として組み替えています。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた22百万円は、「その他」に組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における営業外収益の「受取配当金」45百万円及び「その他」14百万円は、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」3百万円及び「その他」57百万円として組み替えています。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた22百万円は、「その他」に組み替えております。