ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤ システム障害及びネットワークについて
当社グループは、安定的にサービスを供給するため継続的に運営システムの改良、サーバー及びソフトウエア等の設備投資及び保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセス急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンテンツ配信マーケットの動向について

2017/03/31 10:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(5年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 10:01

#3 業績等の概要

また、固定ブロードバンド回線市場については平成27年に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が導入した光コラボレーションモデルにより、当社を含め、各事業者が提供する固定ブロードバンド回線サービスの契約が増加しております。各事業者が特色を出したサービスを提供し、顧客獲得の競争が増加し、市場が活性化されるものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは一層の事業規模の拡大を図るために、既存のサービスの拡充、新規サービスの導入を積極的に行ってまいりました。一方で急速な事業拡大に伴い、コミュニケーションネットワーク事業において、回収不能債権の増加、棚卸資産評価損および主にソフトウエアにかかる減損損失が生じております。
これらの結果、売上高は各事業で成長機会をつかみ増加いたしましたが、利益面ではサービス向上と販売促進のための投資負担が増加したため、売上高は45,846百万円(前連結会計年度比35.0%増)、営業損失は396百万円(前年同期は営業利益1,003百万円)、経常損失は436百万円(前年同期は経常利益977百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は935百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益522百万円)となりました。

2017/03/31 10:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました

場所	用途	種類	減損損失(千円)
店舗(東京都渋谷区・東京都港区・札幌市・福岡市・京都市・千葉市・藤沢市)、東京都渋谷区	コミュニケーションネットワーク事業資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	546,818

当社グループは、原則として管理会計上の区分別に資産をグルーピングしております。
「コミュニケーションネットワーク事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる一部のサービスに対する資産について減損損失546,818千円を計上しております。

2017/03/31 10:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 10:01