- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティングが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USENが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一般として、高圧および低圧電力を中心に販売を行っております。
「メディア事業」は連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。
2019/11/29 9:55- #2 主要な設備の状況
2.従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.事務所等は建物を賃借しており、賃貸料841百万円/年であります。
(2) 国内子会社
2019/11/29 9:55- #3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/11/29 9:55- #4 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 土地 | - | | 231 | |
2019/11/29 9:55- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 477 | 百万円 | 668 | 百万円 |
| その他 | 23 | | 58 | |
2019/11/29 9:55- #6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年8月31日) | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 1年内回収予定の長期貸付金(注) | 3,846 | | 4,366 | |
| 建物 | 990 | | 914 | |
| 土地 | 3,209 | | 4,018 | |
(注)1年内回収予定の長期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金につきましては、連結財務諸表上、相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
2019/11/29 9:55- #7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 建物及び工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主にサービスの安定的供給、充実・強化等によるものであります。
2019/11/29 9:55- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧および低圧電力を中心に販売を進めてまいりました。
当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。
2019/11/29 9:55- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/11/29 9:55- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/11/29 9:55- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~52年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効年数(3年以内)に基づく定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/29 9:55