有価証券報告書-第12期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～52年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効年数(3年以内)に基づく定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。