① 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社における月次のキャッシュ・フロー管理を行うとともに、定期的に保有資産の評価を実施し適切な対応を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度 (自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
建物及び構築物	28	百万円	12	百万円
土地	0		392
計	28		404

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度 (自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
建物及び構築物	628	百万円	655	百万円
その他	156		162
計	785		817

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/30 13:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,449百万円増加し、60,692百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が1,912百万円減少したこと、のれんが3,297百万円減少したこと、投資その他の資産が3,987百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,507百万円減少し、80,624百万円となりました。
(負債)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」269百万円は「その他」521百万円として組替えております。
前連結会計年度において「特別利益」に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」、「関係会社株式売却益」は、「特別利益」の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」290百万円、「関係会社株式売却益」36百万円は「その他」328百万円として組替えております。また、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「その他」28百万円は、「固定資産売却益」に組替えております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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