#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は286百万円減少、売上原価は338百万円減少、販売費及び一般管理費は0百万円増加しており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」、「販売促進引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な影響額は、「店舗サービス事業」で売上高378百万円減少、セグメント利益52百万円減少、「通信事業」で売上高130百万円増加、セグメント利益119百万円増加、「コンテンツ配信事業」で売上高15百万円減少、セグメント利益15百万円減少、「エネルギー事業」で売上高24百万円減少、セグメント利益0百万円減少しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業では、感染が鎮静化に向かう環境下においても契約件数の伸びは堅調に推移しており、引き続き事業規模の拡大を図るためにコンテンツの拡充などサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高55,487百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益4,722百万円(前年同四半期比15.4%増)、経常利益4,572百万円(前年同四半期比16.2%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,362百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
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