四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面的に解除され、経済活動も徐々に再開してまいりました。
外出機会の増加は個人消費の機運を高め、これまで抑制されていた旅行の再開によりホテル業界も経営環境が改善基調になるなど、当社グループの顧客先の店舗・商業施設、ホテルやレジャー施設等にもその影響が表れてきております。
企業の活動も徐々に通常営業に戻ってきており、当社グループが提供する各種商材、サービスに対するニーズは高まりを見せておりますが、対面型サービスの持ち直し期待が高まる一方で、顧客が戻りつつある飲食店等ではアルバイト・パート等の人手不足が事業活動に影響を及ぼしており、原油、原材料費の高騰による様々な商品の値上げや電子部品等のグローバルな供給不足と相まって、回復基調にある日本経済に影響を及ぼしております。
このような状況下において経済活動が正常化を取り戻すなか、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、前連結会計年度から引き続き事業活動を通じ、業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。
また、高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業では、感染が鎮静化に向かう環境下においても契約件数の伸びは堅調に推移しており、引き続き事業規模の拡大を図るためにコンテンツの拡充などサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高55,487百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益4,722百万円(前年同四半期比15.4%増)、経常利益4,572百万円(前年同四半期比16.2%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,362百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者数の減少により行動制限が徐々に解除される中、業務店、特に飲食店も営業が再開され、営業時間の拡大、酒類提供の開始や人数制限の解除など正常化しつつありますが、多くの飲食店が営業を再開したことにより人手不足が顕著となり、また原材料費の高騰も相まってまだ厳しい環境が続いております。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、Withコロナ、Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
無線通信とIoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション『USEN IoT PLATFORM』を展開しております。『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『UMUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。このサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートする『USENまるっと店舗DX』によって業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
飲食店向け広告媒体サービスについては、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開および『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗においてはまだ厳しい状況が続いておりますが、新たに㈱NTTドコモ、㈱グッドイートカンパニーとEC事業分野を中心に食領域における協業を推進し、飲食店とそのお客様の利便性向上を推進するなど、Afterコロナを見据えた取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は14,139百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は2,178百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除により、リモート勤務からオフィス勤務へのシフトも増加しつつありますが、中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』等の獲得が順調に推移しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトを図っております。
新たに『USEN光plus』を活用した「BtoBtoXモデル」の取り組みをスタートしております。「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がテレワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスであり、新型コロナウイルスの鎮静化によりリモートワーカーは減少傾向にあるものの、都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスになるなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。また、新たに企業のICT環境の保守運用サービス『ICT見える化サポート』の取り扱いを開始いたしました。
一方、教育現場においては文部科学省による「GIGAスクール構想」によりICT化が推進されておりますが、それらの動きをとらまえて一部地方公共団体より回線の導入を受注するなど、幅広い提案活動を行ってまいりました。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言発令を契機に働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化し、リモートワーク、オンライン会議が定着する中、業務効率化や省人化ツール導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においては会社出勤者とリモート勤務者とが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が新たな課題として認識され、その課題解決のためにツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は12,592百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は1,358百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除を受けて人々の生活も徐々に正常に戻りつつあり、これまで厳しい事業環境にあった観光業・旅行業にも、ようやく明るい兆しが見え始めてきております。
このような状況下、ホテルにおいては、非対面・非接触、省人・省力化への対応として、宿泊施設事業者を対象とした政府による助成金や補助金を活用した自動精算機等の導入引き合いが増加し、機器販売が順調に推移いたしました。更に、客室テレビを起点としたDXによりスマート・ホテルルームを実現する『IoT Terminal』や、オンライン事前チェックインサービス『プリ・チェックイン』による宿泊施設におけるスピーディなチェックインレセプションの実現など、宿泊施設と施設利用者の両者をDXでサポートしてまいりました。
病院においては、2021年10月にオンライン資格確認が本格稼働しましたが、これに対応した顔認証付きカードリーダー『マイナタッチ』を通じて、資格確認未導入の小規模病院やクリニック施設等に対して積極的に提案を行い、販売に注力してまいりました。
2021年10月には次世代型多機能受付機『Sma-pa TERMINAL』と同期できるスマートフォンアプリ『Sma-pa』によるメッセージングシステム『Sma-pa Messaging』を開発、提供開始いたしました。これまで病院が患者に広範にお知らせを通知する方法がなく情報伝達の不便さが指摘されてきましたが、これにより病院スタッフの業務負荷を解消するとともに、更なる患者の利便性向上が期待できるようになりました。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等においても新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は4,752百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は830百万円(前年同四半期比71.5%増)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除により「巣ごもり」による有料の映像配信サービスへの需要も落ち着きを取り戻しつつあります。
このような状況下において、『U-NEXT』では、引き続き契約者数の拡大を図るための取り組みに注力してまいりました。
コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの「カバレッジ戦略」に加え、新作・話題作や人気の高い格闘技コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで「ONLY ON戦略」を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
その一環として、「セサミストリート」をはじめ、さまざまな教育的活動、および子ども向けエンターテイメントを手がけるグローバルな非営利教育団体セサミワークショップの作品において、日本国内の独占配信契約を締結いたしました。25作品214エピソードのテレビ番組、読み聞かせ動画のほか、電子書籍10タイトルの配信を開始いたしました。
更に、韓国芸能事務所の㈱CUBEエンターテインメントと業務提携契約を締結し、CUBEエンターテインメントが手掛ける映像化プロジェクト「CINE de RAMA」(シネドラマ)の国内展開を行う日本パートナーになるなど、一層コンテンツのラインナップ拡充を図っております。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は17,195百万円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は2,038百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除により経済活動も徐々に再開され、それに伴い、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復基調にあります。
当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は7,668百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益は102百万円(前年同四半期比58.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,343百万円増加し、145,659百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,431百万円増加し、65,123百万円となりました。
固定資産は、のれんが749百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が497百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、80,536百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,476百万円増加し、45,319百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が760百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、66,443百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が561百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて561百万円増加し、33,896百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、24,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,634百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は6,095百万円(前年同期は4,026百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4,198百万円、減価償却費を1,358百万円、のれん償却額を749百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,887百万円(前年同期は629百万円の収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,100百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が493百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は1,573百万円(前年同期は3,803百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が750百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面的に解除され、経済活動も徐々に再開してまいりました。
外出機会の増加は個人消費の機運を高め、これまで抑制されていた旅行の再開によりホテル業界も経営環境が改善基調になるなど、当社グループの顧客先の店舗・商業施設、ホテルやレジャー施設等にもその影響が表れてきております。
企業の活動も徐々に通常営業に戻ってきており、当社グループが提供する各種商材、サービスに対するニーズは高まりを見せておりますが、対面型サービスの持ち直し期待が高まる一方で、顧客が戻りつつある飲食店等ではアルバイト・パート等の人手不足が事業活動に影響を及ぼしており、原油、原材料費の高騰による様々な商品の値上げや電子部品等のグローバルな供給不足と相まって、回復基調にある日本経済に影響を及ぼしております。
このような状況下において経済活動が正常化を取り戻すなか、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、前連結会計年度から引き続き事業活動を通じ、業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。
また、高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業では、感染が鎮静化に向かう環境下においても契約件数の伸びは堅調に推移しており、引き続き事業規模の拡大を図るためにコンテンツの拡充などサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高55,487百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益4,722百万円(前年同四半期比15.4%増)、経常利益4,572百万円(前年同四半期比16.2%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,362百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者数の減少により行動制限が徐々に解除される中、業務店、特に飲食店も営業が再開され、営業時間の拡大、酒類提供の開始や人数制限の解除など正常化しつつありますが、多くの飲食店が営業を再開したことにより人手不足が顕著となり、また原材料費の高騰も相まってまだ厳しい環境が続いております。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、Withコロナ、Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
無線通信とIoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション『USEN IoT PLATFORM』を展開しております。『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『UMUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。このサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートする『USENまるっと店舗DX』によって業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
飲食店向け広告媒体サービスについては、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開および『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗においてはまだ厳しい状況が続いておりますが、新たに㈱NTTドコモ、㈱グッドイートカンパニーとEC事業分野を中心に食領域における協業を推進し、飲食店とそのお客様の利便性向上を推進するなど、Afterコロナを見据えた取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は14,139百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は2,178百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除により、リモート勤務からオフィス勤務へのシフトも増加しつつありますが、中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』等の獲得が順調に推移しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトを図っております。
新たに『USEN光plus』を活用した「BtoBtoXモデル」の取り組みをスタートしております。「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がテレワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスであり、新型コロナウイルスの鎮静化によりリモートワーカーは減少傾向にあるものの、都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスになるなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。また、新たに企業のICT環境の保守運用サービス『ICT見える化サポート』の取り扱いを開始いたしました。
一方、教育現場においては文部科学省による「GIGAスクール構想」によりICT化が推進されておりますが、それらの動きをとらまえて一部地方公共団体より回線の導入を受注するなど、幅広い提案活動を行ってまいりました。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言発令を契機に働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化し、リモートワーク、オンライン会議が定着する中、業務効率化や省人化ツール導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においては会社出勤者とリモート勤務者とが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が新たな課題として認識され、その課題解決のためにツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は12,592百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は1,358百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除を受けて人々の生活も徐々に正常に戻りつつあり、これまで厳しい事業環境にあった観光業・旅行業にも、ようやく明るい兆しが見え始めてきております。
このような状況下、ホテルにおいては、非対面・非接触、省人・省力化への対応として、宿泊施設事業者を対象とした政府による助成金や補助金を活用した自動精算機等の導入引き合いが増加し、機器販売が順調に推移いたしました。更に、客室テレビを起点としたDXによりスマート・ホテルルームを実現する『IoT Terminal』や、オンライン事前チェックインサービス『プリ・チェックイン』による宿泊施設におけるスピーディなチェックインレセプションの実現など、宿泊施設と施設利用者の両者をDXでサポートしてまいりました。
病院においては、2021年10月にオンライン資格確認が本格稼働しましたが、これに対応した顔認証付きカードリーダー『マイナタッチ』を通じて、資格確認未導入の小規模病院やクリニック施設等に対して積極的に提案を行い、販売に注力してまいりました。
2021年10月には次世代型多機能受付機『Sma-pa TERMINAL』と同期できるスマートフォンアプリ『Sma-pa』によるメッセージングシステム『Sma-pa Messaging』を開発、提供開始いたしました。これまで病院が患者に広範にお知らせを通知する方法がなく情報伝達の不便さが指摘されてきましたが、これにより病院スタッフの業務負荷を解消するとともに、更なる患者の利便性向上が期待できるようになりました。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等においても新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は4,752百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は830百万円(前年同四半期比71.5%増)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除により「巣ごもり」による有料の映像配信サービスへの需要も落ち着きを取り戻しつつあります。
このような状況下において、『U-NEXT』では、引き続き契約者数の拡大を図るための取り組みに注力してまいりました。
コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの「カバレッジ戦略」に加え、新作・話題作や人気の高い格闘技コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで「ONLY ON戦略」を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
その一環として、「セサミストリート」をはじめ、さまざまな教育的活動、および子ども向けエンターテイメントを手がけるグローバルな非営利教育団体セサミワークショップの作品において、日本国内の独占配信契約を締結いたしました。25作品214エピソードのテレビ番組、読み聞かせ動画のほか、電子書籍10タイトルの配信を開始いたしました。
更に、韓国芸能事務所の㈱CUBEエンターテインメントと業務提携契約を締結し、CUBEエンターテインメントが手掛ける映像化プロジェクト「CINE de RAMA」(シネドラマ)の国内展開を行う日本パートナーになるなど、一層コンテンツのラインナップ拡充を図っております。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は17,195百万円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は2,038百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除により経済活動も徐々に再開され、それに伴い、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復基調にあります。
当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は7,668百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益は102百万円(前年同四半期比58.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,343百万円増加し、145,659百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,431百万円増加し、65,123百万円となりました。
固定資産は、のれんが749百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が497百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、80,536百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,476百万円増加し、45,319百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が760百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、66,443百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が561百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて561百万円増加し、33,896百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、24,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,634百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は6,095百万円(前年同期は4,026百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4,198百万円、減価償却費を1,358百万円、のれん償却額を749百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,887百万円(前年同期は629百万円の収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,100百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が493百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は1,573百万円(前年同期は3,803百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が750百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
