四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染が未だ終息せず、再び東京・大阪などを対象に緊急事態宣言が発出され、更に一部地域においては、まん延防止等重点措置の実施により飲食店等では引き続き夜間の営業時間短縮要請に加え酒類の提供自粛によって更に大きな影響を受けております。また、観光業においても人流を抑制するため県を跨ぐ移動の自粛等により厳しい経営状況が続くなど、本格的な景気回復基調には至らず、当社事業も引き続きその影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、大きな影響を受けている業務店領域、特に飲食業界や観光業、宿泊業に対して、お客様企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を強力に支援するため、この時期現に必要とするニーズを把握し、きめ細やかに、そしてタイムリーにサービスを提供することに注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業の映像配信サービスでは、巣ごもり需要等により引き続き市場規模が順調に広がりをみせており、一層の事業規模の拡大を図るために、コンテンツの拡充、利便性向上に注力し、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍を契機にリモートによる働き方が浸透し、企業では益々ICT環境構築のニーズが高まりを見せるとともに、オフィスを取り巻く環境は大きく変化し、働き方の多様化は確実に定着、広がりを見せております。そのため、それらを支援する商材やサービス、「非対面・非接触」という社会的ニーズに対応した商材やサービスの提供、提案に取り組んでまいりました。
さらに、当社グループでは、介護領域に特化したワークシェアリングサービスの提供や、Amazon kids向けに開発した『USEN kids』において当社グループが保有する音楽という資産を新たな形で利用する、という新たな試みにも取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高153,869百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益12,541百万円(前年同四半期比49.0%増)、経常利益11,930百万円(前年同四半期比61.8%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6,694百万円(前年同四半期比109.8%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報のⅡ当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替を行い比較しております。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により業務店、特に飲食店では度重なる営業時間の短縮要請、酒類の提供自粛などにより更に厳しい環境が続いていることから、飲食店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、クラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』と同時に、『USEN IoT PLATFORM』の拡販に注力いたしました。『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能であり、店舗経営をトータルにサポートしております。
また、顧客の関心が高い「非対面・非接触」、「省人化」といったテーマへの対応として『UレジTicket&Pay』や、配膳・運搬ロボット『Servi(サービー)』の導入開始等、店舗における一連の接客の非接触化を実現し、省人化にも寄与しております。
飲食店向け広告媒体事業(旧メディア事業)については、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』『食べログ』を展開しておりますが、顧客先店舗の休業や営業時間短縮の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いておりますが、新たに「Instagram」と提携し、「Instagram」からヒトサラ加盟店の予約を可能にするサービスを開始するなど、afterコロナを見据えた取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は42,003百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は7,050百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により一部でその影響を受けているものの、ブロードバンドインターネット回線の販売代理や、中小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移したことにより事業収支は安定的に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』等の獲得が順調に推移したことにより、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトを図っております。また、新たに光回線『USEN光plus』を活用した「B to B to Xモデル」の受付を開始いたしました。
「B to B to Xモデル」とは、企業が光回線サービスを契約し、従業員がテレワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスであり、今後は都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進にも寄与できるものと考えております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
一方、教育現場においては文部科学省による「GIGAスクール構想」によりICT化が推進されておりますが、それらの動きをとらまえて一部地方公共団体より回線の導入を受注するなど、幅広い提案活動を行ってまいります。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(Saasサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワーク、オンライン会議、業務削減や省人化ツール等の導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
一方、リモートワークが拡大・定着したことにより、企業で会社出勤者とリモート勤務者とが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が課題とする企業が増加しており、その課題解決のためにツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は36,957百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は3,429百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機等の開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響により引き続き人の移動が自粛されていることからホテル市場は厳しい事業環境に置かれており、特に、首都圏を中心としたビジネスホテルは出張の減少等により稼働率が低下するなど依然として厳しい状況のため、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
このような状況下、あらゆる領域において「非対面・非接触」が重要な課題となっており、事業者はその対応が強く求められるようになっております。これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場や店舗等においても、「非対面・非接触」という新たなニーズの発生を受けて、これを大きなビジネスチャンスであるととらえて積極的なアプローチを行ってまいりました。
病院市場においては、コロナ禍において特に患者様の待ち時間の負担を軽減させるため、精算機や受付機等のソリューション導入が進んでおります。また、厚生労働省が推進している取り組みとして、マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認が2021年10月までに本格運用開始されますが、資格確認に対応したカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』が推奨機器の1つに選定されており、今迄アプローチが出来ていなかったクリニック施設や小規模病院、歯科、調剤薬局等も導入することから、積極的な提案・広報活動を行い、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
更に、次世代型多機能受付機『Sma-pa TERMINAL DESKTOP』をリリースいたしました。
『Sma-pa TERMINAL DESKTOP』は、カウンター等にも設置可能な卓上・廉価型のコンパクトKIOSK端末で、窓口スタッフ用・患者様用受付機能/自動保険証確認機能/スマホ診察券受付機能/診療費の後払い登録の機能を搭載し、これまで設置スペースや初期投資が課題であった医療機関も投資負担が軽減されたことから、『Sma-paマイナタッチ』同様、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は13,086百万円(前年同四半期比17.5%減)、営業利益は2,011百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映像配信サービスへの利用度も高まっております。
このような状況下において『U-NEXT』では、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、認知度向上、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
コンテンツについては、米ワーナーメディアと独占パートナーシップ契約を定額制動画配信において締結し、HBO及びHBO Maxオリジナルの新作を日本初独占見放題配信やHBOの人気タイトルの独占見放題配信するなど、より一層コンテンツのラインナップ拡充を図ってまいります。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
更に、関西電力㈱が家庭向け低圧電力を供給するお客様向けに、電力等と『U-NEXT』を組み合わせた新電力料金メニュー『withU-NEXTでんき』と『withU-NEXTでんき(ガスset)』を提供するなど、新たなチャネルによる視聴者獲得にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は44,055百万円(前年同四半期比35.8%増)、営業利益は4,723百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
当第3四半期連結累計期間においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響により、経済活動も未だ本格的な回復基調には至っておらず、顧客先店舗・商業施設等における電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきている状況にありますが、当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションにより、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は20,242百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業利益は306百万円(前年同四半期比283.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,505百万円増加し、143,879百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,847百万円増加し、59,090百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が2,655百万円減少したこと、のれんが2,548百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,342百万円減少し、84,788百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,959百万円増加し、42,945百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,360百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,684百万円減少し、68,960百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が6,213百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,230百万円増加し、31,973百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、22,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,276百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は13,361百万円(前年同期は9,651百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を11,804百万円、減価償却費を3,979百万円、のれん償却額を2,548百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は2,124百万円(前年同期は5,761百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が3,302百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入(㈱USENの土地、キャンシステム㈱の土地建物を譲渡)により資金が3,507百万円増加したこと、無形固定資産の取得により資金が1,883百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は5,959百万円(前年同期は3,028百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が5,420百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染が未だ終息せず、再び東京・大阪などを対象に緊急事態宣言が発出され、更に一部地域においては、まん延防止等重点措置の実施により飲食店等では引き続き夜間の営業時間短縮要請に加え酒類の提供自粛によって更に大きな影響を受けております。また、観光業においても人流を抑制するため県を跨ぐ移動の自粛等により厳しい経営状況が続くなど、本格的な景気回復基調には至らず、当社事業も引き続きその影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、大きな影響を受けている業務店領域、特に飲食業界や観光業、宿泊業に対して、お客様企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を強力に支援するため、この時期現に必要とするニーズを把握し、きめ細やかに、そしてタイムリーにサービスを提供することに注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業の映像配信サービスでは、巣ごもり需要等により引き続き市場規模が順調に広がりをみせており、一層の事業規模の拡大を図るために、コンテンツの拡充、利便性向上に注力し、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍を契機にリモートによる働き方が浸透し、企業では益々ICT環境構築のニーズが高まりを見せるとともに、オフィスを取り巻く環境は大きく変化し、働き方の多様化は確実に定着、広がりを見せております。そのため、それらを支援する商材やサービス、「非対面・非接触」という社会的ニーズに対応した商材やサービスの提供、提案に取り組んでまいりました。
さらに、当社グループでは、介護領域に特化したワークシェアリングサービスの提供や、Amazon kids向けに開発した『USEN kids』において当社グループが保有する音楽という資産を新たな形で利用する、という新たな試みにも取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高153,869百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益12,541百万円(前年同四半期比49.0%増)、経常利益11,930百万円(前年同四半期比61.8%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6,694百万円(前年同四半期比109.8%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報のⅡ当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替を行い比較しております。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により業務店、特に飲食店では度重なる営業時間の短縮要請、酒類の提供自粛などにより更に厳しい環境が続いていることから、飲食店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、クラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』と同時に、『USEN IoT PLATFORM』の拡販に注力いたしました。『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能であり、店舗経営をトータルにサポートしております。
また、顧客の関心が高い「非対面・非接触」、「省人化」といったテーマへの対応として『UレジTicket&Pay』や、配膳・運搬ロボット『Servi(サービー)』の導入開始等、店舗における一連の接客の非接触化を実現し、省人化にも寄与しております。
飲食店向け広告媒体事業(旧メディア事業)については、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』『食べログ』を展開しておりますが、顧客先店舗の休業や営業時間短縮の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いておりますが、新たに「Instagram」と提携し、「Instagram」からヒトサラ加盟店の予約を可能にするサービスを開始するなど、afterコロナを見据えた取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は42,003百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は7,050百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により一部でその影響を受けているものの、ブロードバンドインターネット回線の販売代理や、中小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移したことにより事業収支は安定的に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』等の獲得が順調に推移したことにより、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトを図っております。また、新たに光回線『USEN光plus』を活用した「B to B to Xモデル」の受付を開始いたしました。
「B to B to Xモデル」とは、企業が光回線サービスを契約し、従業員がテレワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスであり、今後は都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進にも寄与できるものと考えております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
一方、教育現場においては文部科学省による「GIGAスクール構想」によりICT化が推進されておりますが、それらの動きをとらまえて一部地方公共団体より回線の導入を受注するなど、幅広い提案活動を行ってまいります。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(Saasサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワーク、オンライン会議、業務削減や省人化ツール等の導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
一方、リモートワークが拡大・定着したことにより、企業で会社出勤者とリモート勤務者とが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が課題とする企業が増加しており、その課題解決のためにツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は36,957百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は3,429百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機等の開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響により引き続き人の移動が自粛されていることからホテル市場は厳しい事業環境に置かれており、特に、首都圏を中心としたビジネスホテルは出張の減少等により稼働率が低下するなど依然として厳しい状況のため、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
このような状況下、あらゆる領域において「非対面・非接触」が重要な課題となっており、事業者はその対応が強く求められるようになっております。これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場や店舗等においても、「非対面・非接触」という新たなニーズの発生を受けて、これを大きなビジネスチャンスであるととらえて積極的なアプローチを行ってまいりました。
病院市場においては、コロナ禍において特に患者様の待ち時間の負担を軽減させるため、精算機や受付機等のソリューション導入が進んでおります。また、厚生労働省が推進している取り組みとして、マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認が2021年10月までに本格運用開始されますが、資格確認に対応したカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』が推奨機器の1つに選定されており、今迄アプローチが出来ていなかったクリニック施設や小規模病院、歯科、調剤薬局等も導入することから、積極的な提案・広報活動を行い、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
更に、次世代型多機能受付機『Sma-pa TERMINAL DESKTOP』をリリースいたしました。
『Sma-pa TERMINAL DESKTOP』は、カウンター等にも設置可能な卓上・廉価型のコンパクトKIOSK端末で、窓口スタッフ用・患者様用受付機能/自動保険証確認機能/スマホ診察券受付機能/診療費の後払い登録の機能を搭載し、これまで設置スペースや初期投資が課題であった医療機関も投資負担が軽減されたことから、『Sma-paマイナタッチ』同様、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は13,086百万円(前年同四半期比17.5%減)、営業利益は2,011百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映像配信サービスへの利用度も高まっております。
このような状況下において『U-NEXT』では、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、認知度向上、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
コンテンツについては、米ワーナーメディアと独占パートナーシップ契約を定額制動画配信において締結し、HBO及びHBO Maxオリジナルの新作を日本初独占見放題配信やHBOの人気タイトルの独占見放題配信するなど、より一層コンテンツのラインナップ拡充を図ってまいります。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
更に、関西電力㈱が家庭向け低圧電力を供給するお客様向けに、電力等と『U-NEXT』を組み合わせた新電力料金メニュー『withU-NEXTでんき』と『withU-NEXTでんき(ガスset)』を提供するなど、新たなチャネルによる視聴者獲得にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は44,055百万円(前年同四半期比35.8%増)、営業利益は4,723百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
当第3四半期連結累計期間においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響により、経済活動も未だ本格的な回復基調には至っておらず、顧客先店舗・商業施設等における電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきている状況にありますが、当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションにより、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は20,242百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業利益は306百万円(前年同四半期比283.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,505百万円増加し、143,879百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,847百万円増加し、59,090百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が2,655百万円減少したこと、のれんが2,548百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,342百万円減少し、84,788百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,959百万円増加し、42,945百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,360百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,684百万円減少し、68,960百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が6,213百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,230百万円増加し、31,973百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、22,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,276百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は13,361百万円(前年同期は9,651百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を11,804百万円、減価償却費を3,979百万円、のれん償却額を2,548百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は2,124百万円(前年同期は5,761百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が3,302百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入(㈱USENの土地、キャンシステム㈱の土地建物を譲渡)により資金が3,507百万円増加したこと、無形固定資産の取得により資金が1,883百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は5,959百万円(前年同期は3,028百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が5,420百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
