四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するため、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、実施された政府の経済政策「GO TO キャンペーン」によって景気の下げ止まり感は醸成されたものの、本格的な回復基調には至っておらず当社事業においてもその影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、大きな影響を受けている業務店領域、特に飲食業界に対して、これまで以上に細やかで幅広なサービスの提供・提案が求められていることから飲食業界に特化したサービスを展開していた「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合し5つのセグメントにするとともに、With/Afterコロナにマッチした飲食店の未来を創造し、当社グループのシナジーを生かしつつ、飲食店へ向けた総合的な支援を行うことを目的に新会社㈱USEN FB Innovationを設立いたしました。
高成長事業と位置付ける映像配信サービスでは、巣ごもり需要等により引き続き市場規模が順調に広がりをみせており、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍を契機としてリモートワークを導入する企業が増加したことで、働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化し多様な働き方が注目されております。昨今では通勤者は増加するなど以前の働き方に戻る傾向もありますが、働き方の多様化は確実に定着、広がりを見せております。
そのような、新たな働き方を支援するための商材・サービスや「非対面・非接触」というニーズに対応した商材・サービスの提供、提案に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高50,054百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益4,091百万円(前年同四半期比23.2%増)、経常利益3,934百万円(前年同四半期比41.9%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,374百万円(前年同四半期比62.2%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。なお、前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替を行い比較しております。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービス、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、USEN-NEXT Design㈱が運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務店、特に飲食店においては休業要請や度重なる営業時間の短縮要請など厳しい環境が続いており、よりきめ細かい、幅広なサービスの提案・提供が必要となることから、飲食店に特化した「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合し、更に、飲食店へ向けた総合的な支援を行うことを目的とした新会社㈱USEN FB Innovationを設立いたしました。
㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、「USEN IoT PLATFORM」の提供を開始しました。回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、1店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供しております。
また、顧客の関心が高い「非対面・非接触」のテーマにおいては、『UレジFOOD』の新たなオプションとして『UレジTicket&Pay』の販売を開始し、ファストフード等の業態において券売機での注文から決済まで非接触化を実現し、省人化にも寄与しております。
その結果、店舗サービス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は13,802百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は2,355百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile(ワイユーモバイル)」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、ブロードバンドインターネット回線の販売代理が、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が堅調に推移し、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社で提供する光回線「USEN光plus」等の獲得も順調に推移したことにより、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「SoundDesign for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
また、㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワークやオンライン会議等の導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は11,916百万円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は990百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の移動が自粛されたことからホテル市場は厳しい事業環境に置かれておりましたが、政府の経済対策である「GO TO トラベル」の実施などにより景勝地では観光客が増加し各地の観光ホテルなどでは活気を取り戻しつつあります。一方、首都圏を中心としたビジネスホテルについては依然として厳しい状況が続いており、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
しかしながら、このような状況下、「非対面・非接触」が重要な課題となっており、事業者はその対応が強く求められるようになっております。これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場やお店等においても、「非対面・非接触」というニーズの発生を受けて新たなビジネスチャンスであるととらえ、積極的なアプローチを行ってまいりました。
また、病院市場においては、厚生労働省が推進している取り組みとして、マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認が2021年3月より運用開始されますが、資格確認に対応したカードリーダー「マイナタッチ」が推奨機器の1つに選定されたことから、今迄アプローチが出来ていなかった個人病院をはじめとする小規模病院、歯科、調剤薬局等に積極的な提案・広報活動を行い、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は4,007百万円(前年同四半期比22.4%減)、営業利益は483百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映像配信サービスへの利用度も高まっております。このような状況下において「U-NEXT」では、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、認知度向上、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
コンテンツにおいては、2020年6月初の取り組みとして横浜アリーナで行われるサザンオールスターズの無観客ライブを「U-NEXT」で配信いたしましたが、その後もさまざまなアーティストが開催するオンラインライブ等の配信を行うなど、音楽ジャンルの強化を進めております。デバイス戦略においては、各種テレビへのリモコンから直接起動できる「U-NEXTボタン」の搭載や、大画面で「U-NEXT」をお楽しみ頂けるようになど、視聴者の満足度向上にも注力しております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は14,293百万円(前年同四半期比43.1%増)、営業利益は1,753百万円(前年同四半期比308.2%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
当第1四半期連結累計期間においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動も未だ本格的な回復基調には至っておらず、顧客先店舗・商業施設等における電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧・低圧の全体供給契約数は純増となるものの、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきており、引き続き、契約者の維持・獲得に取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は6,792百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、137,691百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,431百万円増加し、51,741百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,114百万円減少し、85,950百万円となりました。
(負債)
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が2,350百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,442百万円減少し、39,543百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が860百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,136百万円減少し、70,508百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が1,893百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,896百万円増加し、27,639百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて852百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は4,026百万円(前年同期は3,836百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4,097百万円、減価償却費を1,258百万円、のれん償却額を899百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の収入は629百万円(前年同期は1,613百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,159百万円減少したものの有形固定資産の売却により資金が2,767百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,803百万円(前年同期は1,018百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,210百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するため、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、実施された政府の経済政策「GO TO キャンペーン」によって景気の下げ止まり感は醸成されたものの、本格的な回復基調には至っておらず当社事業においてもその影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、大きな影響を受けている業務店領域、特に飲食業界に対して、これまで以上に細やかで幅広なサービスの提供・提案が求められていることから飲食業界に特化したサービスを展開していた「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合し5つのセグメントにするとともに、With/Afterコロナにマッチした飲食店の未来を創造し、当社グループのシナジーを生かしつつ、飲食店へ向けた総合的な支援を行うことを目的に新会社㈱USEN FB Innovationを設立いたしました。
高成長事業と位置付ける映像配信サービスでは、巣ごもり需要等により引き続き市場規模が順調に広がりをみせており、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍を契機としてリモートワークを導入する企業が増加したことで、働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化し多様な働き方が注目されております。昨今では通勤者は増加するなど以前の働き方に戻る傾向もありますが、働き方の多様化は確実に定着、広がりを見せております。
そのような、新たな働き方を支援するための商材・サービスや「非対面・非接触」というニーズに対応した商材・サービスの提供、提案に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高50,054百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益4,091百万円(前年同四半期比23.2%増)、経常利益3,934百万円(前年同四半期比41.9%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,374百万円(前年同四半期比62.2%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。なお、前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替を行い比較しております。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービス、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、USEN-NEXT Design㈱が運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務店、特に飲食店においては休業要請や度重なる営業時間の短縮要請など厳しい環境が続いており、よりきめ細かい、幅広なサービスの提案・提供が必要となることから、飲食店に特化した「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合し、更に、飲食店へ向けた総合的な支援を行うことを目的とした新会社㈱USEN FB Innovationを設立いたしました。
㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、「USEN IoT PLATFORM」の提供を開始しました。回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、1店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供しております。
また、顧客の関心が高い「非対面・非接触」のテーマにおいては、『UレジFOOD』の新たなオプションとして『UレジTicket&Pay』の販売を開始し、ファストフード等の業態において券売機での注文から決済まで非接触化を実現し、省人化にも寄与しております。
その結果、店舗サービス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は13,802百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は2,355百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile(ワイユーモバイル)」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、ブロードバンドインターネット回線の販売代理が、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が堅調に推移し、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社で提供する光回線「USEN光plus」等の獲得も順調に推移したことにより、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「SoundDesign for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
また、㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワークやオンライン会議等の導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は11,916百万円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は990百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の移動が自粛されたことからホテル市場は厳しい事業環境に置かれておりましたが、政府の経済対策である「GO TO トラベル」の実施などにより景勝地では観光客が増加し各地の観光ホテルなどでは活気を取り戻しつつあります。一方、首都圏を中心としたビジネスホテルについては依然として厳しい状況が続いており、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
しかしながら、このような状況下、「非対面・非接触」が重要な課題となっており、事業者はその対応が強く求められるようになっております。これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場やお店等においても、「非対面・非接触」というニーズの発生を受けて新たなビジネスチャンスであるととらえ、積極的なアプローチを行ってまいりました。
また、病院市場においては、厚生労働省が推進している取り組みとして、マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認が2021年3月より運用開始されますが、資格確認に対応したカードリーダー「マイナタッチ」が推奨機器の1つに選定されたことから、今迄アプローチが出来ていなかった個人病院をはじめとする小規模病院、歯科、調剤薬局等に積極的な提案・広報活動を行い、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は4,007百万円(前年同四半期比22.4%減)、営業利益は483百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映像配信サービスへの利用度も高まっております。このような状況下において「U-NEXT」では、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、認知度向上、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
コンテンツにおいては、2020年6月初の取り組みとして横浜アリーナで行われるサザンオールスターズの無観客ライブを「U-NEXT」で配信いたしましたが、その後もさまざまなアーティストが開催するオンラインライブ等の配信を行うなど、音楽ジャンルの強化を進めております。デバイス戦略においては、各種テレビへのリモコンから直接起動できる「U-NEXTボタン」の搭載や、大画面で「U-NEXT」をお楽しみ頂けるようになど、視聴者の満足度向上にも注力しております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は14,293百万円(前年同四半期比43.1%増)、営業利益は1,753百万円(前年同四半期比308.2%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
当第1四半期連結累計期間においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動も未だ本格的な回復基調には至っておらず、顧客先店舗・商業施設等における電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧・低圧の全体供給契約数は純増となるものの、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきており、引き続き、契約者の維持・獲得に取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は6,792百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、137,691百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,431百万円増加し、51,741百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,114百万円減少し、85,950百万円となりました。
(負債)
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が2,350百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,442百万円減少し、39,543百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が860百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,136百万円減少し、70,508百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が1,893百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,896百万円増加し、27,639百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて852百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は4,026百万円(前年同期は3,836百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4,097百万円、減価償却費を1,258百万円、のれん償却額を899百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の収入は629百万円(前年同期は1,613百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,159百万円減少したものの有形固定資産の売却により資金が2,767百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,803百万円(前年同期は1,018百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,210百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
