四半期報告書-第12期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、2018年8月期より決算期を12月期から8月期に変更いたしました。これに伴い、2018年8月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループでは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なサービスの提供先である顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの資産を最大限に活用するとともに、様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力・ガスを中心とするエネルギー事業や店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。
更に、コンテンツ配信事業の市場規模は順調に拡大しており、一層の事業規模拡大のために、引き続きサービス拡充や新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
2018年10月1日付でキャンシステム㈱を連結子会社(2018年11月30日をみなし取得日としております。)としており、同社業績は、当第3四半期連結累計期間の経営成績に含まれております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高128,390百万円、営業利益6,198百万円、経常利益5,279百万円、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,474百万円となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。特に㈱USEN及びキャンシステム㈱では、今迄の“音楽配信中心”から“店舗総合支援サービスへと事業領域の拡大”を推し進めており、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
更に、様々なお客様のニーズに応えるため、オフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」において「帰宅を促す音楽」の放送やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」、㈱USENの顧客基盤である飲食店、理美容店や小売店向けの少額短期保険の販売等、音楽配信サービスと併せてこれらのサービスの利用促進に注力してまいりました。
これらのサービスの拡充や利用促進とともに、お店のトータルサポートサイト「canaeru(カナエル)」を通じて開業者に対して店舗とともに歩んできた㈱USENならではのサポートを行うことで開業支援にも注力しております。
商業施設や観光施設向けには、アナウンスアプリ『USENおもてなしキャスト』の提供を開始、迷子の捜索やお客様のお呼び出し、施設内のサービス案内、注意喚起など様々なシチュエーションで必要となるアナウンスを多言語で対応を可能とするもので、当社お客様のインバウンド対策などに貢献しております。
キャンシステム㈱においては、店舗及び商業施設向けサービスとしてカメラ事業No.1企業を目指すべく、セーフィー㈱と㈱USENの3社でタッグを組み、映像を活用したオフィスや店舗での防犯対策や、業務効率化・マーケティング分析のサービス提供を目的にクラウド型カメラサービス「NEXTクラウドビュー」の販売を開始するなど、社内における事業ポートフォリオの変革を図るとともに、㈱USENとの間で間接コストや重複コストの見直しを進め、より効率的な事業経営を目指しております。
その結果、店舗サービス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は35,670百万円、営業利益は6,393百万円となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱NETWORKSUPPORT、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「U-mobile」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供によるサービス展開に移行していくことで、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
更に、2019年3月1日付で㈱USEN Smart Worksを設立、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割による承継をいたしました。新会社は、クラウドサービスを活用して、お客様の働き方改革をサポートするソリューションを展開し、企業を対象としたこれまでのB to Bから領域を広げて、そこに働く従業員にフォーカスを当てたB to B “ to Employee ”とし、「顧客従業員の働き方をスマートに」という企業理念に基づいた働き方改革の支援に注力してまいります。
その結果、通信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は29,805百万円、営業利益は2,326百万円となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い引き続き設備投資需要は増加傾向にあります。ホテル市場においては、2020年の東京オリンピックに向け今後更に増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
慢性的な宿泊施設不足解消のため、客室に関する情報を一元管理できる簡易宿泊所向け宿泊管理システム「innto」をリリースして簡易宿泊所という新たな市場に参入するとともに、台湾の店舗予約サイト「FunNow」を運営するFunNow Ltd.と業務提携契約を締結して、日本と台湾のレジャーホテルへの相互送客による外国人観光客の利用促進を図っております。
Sまた、マレーシア法人ALMEX System Technology Asia Sdn.Bhd.(通称、ASTA)が、2019年5月にマレーシアのペナン州にあるIXORAホテルへ自動チェックイン機を納入し、アジア市場へ本格的な参入を開始いたしました。
病院市場においては、スマートフォンのアプリひとつで病院の会計を後払いにできる『Sma-pa CHECK OUT(スマパチェックアウト)』を市場投入いたしました。多くの病院が課題とする会計窓口の混雑と待ち時間に着目した会計業務効率化ソリューションで、業務の効率化と診療後、会計を待たずに帰宅できることが患者様の負担軽減となると評価を頂いております。
機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化するとともに、新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動に継続的に取り組んでおり、事業基盤の一層の強化・安定化に引き続き注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は14,742百万円、営業利益は2,513百万円となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティングが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。コンテンツの拡充においては、映画、ドラマ、アニメなどの最新作品や人気作品を続々と配信開始し、満足度の高いラインナップを目指しております。また、サービスサイトをリニューアルし、特集の閲覧や作品の選択、再生中の操作において、操作性や視認性を向上させるなど、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良にも注力してまいりました。
更に、2019年6月上旬から順次発売される「レグザ」の対応リモコンに、VODサービスなどのアプリケーションボタンが新たに搭載され、動画配信サービス「U-NEXT」をリモコンから直接起動できる「U-NEXTボタン」の搭載が決定いたしました。ボタンを押すだけで「U-NEXT」の起動が可能となりテレビに最適化された「U-NEXT」をより気軽に簡単に視聴が可能となります。
㈱U-NEXTマーケティングは、AI(人工知能)を活用した自動応答サービス「AIコンシェルジュ」を提供しております。本サービスの導入によって24時間365日、時間に関係なくお問い合わせに対して自動応答が可能となります。更に、AIによる自動応答とオペレーターによる有人対応を組み合わせることで、「AIと人」それぞれの得意分野を活かした質の高い対応が可能となります。これらの多様なBPO、業務効率化、自動化のニーズに対応できるソリューションを提供しております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は24,382百万円、営業利益は23百万円となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧および低圧電力を中心に販売を進めてまいりました。
当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。2016年9月の立上げ以来契約者数は順調に増加しており、先行投資(固定費)を回収するため、高圧電力小売りに加え、特に業務店からの引き合いが強い低圧電力の積極的な拡販体制を維持し早期の黒字化を目指しております。
更に、2018年10月から東京電力エナジーパートナー㈱の取次事業者として、新たに都市ガスである「USEN GAS」の販売を開始し、エネルギー事業への取組みを更に加速しております。
その結果、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は21,514百万円、営業損失は399百万円となりました。
<メディア事業>メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」や訪日外国人向けグルメサイト「SAVORJAPAN」、ウェディングメディア・イベントの実施・運営、及びビューティーマーケット向けのメディア等を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメ情報メディアであり、シェフ情報の掲載数及び、シェフがおすすめするお店情報数では国内No.1の情報量を誇っております(※東京商工リサーチ調べ)。現在「オンライン即時予約」対応店舗の充実とともに、予約メディアとしての利便性を高める施策を実施し予約利用者の拡大に取り組んでおります。
また、「ヒトサラWorld」では世界のトップレストラン及びそのシェフが薦める現地のお店など海外レストラン情報の充実も進めており、2019年3月には「OpenTable」と提携し、ヒトサラハワイで紹介するトップレストランとそのシェフがおすすめする現地のお店などの即時予約を可能にしました。
国内最大級のインバウンドグルメサイト「SAVORJAPAN」は、訪日旅行者向けWEBメディア「tsunagu Japan」や中国最大の旅行SNSメディア「馬蜂窩(Mafengwo:マーファンウォー)」との連携を通じ、英語圏だけでなくアジア圏に向けて積極的なユーザー拡大に取り組んでおります。
ウェディング事業においては、目黒本社フロアを活用した「ウエコレWEDDING LAB.」を定番化し、2019年5月に過去最高の来場者数を記録しました。また、ドローンを活用した『ウエコレDRONE WEDDING』や会場の写真撮影サービスが好調で、安定的な売上形成とコンテンツ拡充に貢献しております。
また、新事業としてシェアリングエコノミーへの取り組みを開始しており、その皮切りとして2019年3月に㈱スペースマーケットと提携し当社取引店舗様へのスペースシェアの提案を開始しました。当社グループの取引先店舗を中心に、レンタルスペースに向いている掲載先を開拓することで、新たな収益源や顧客接点を提供するとともに、「ヒトサラ」などの利用ユーザーに対してもシェアリングサービス活用につながるアプローチを進めてまいります。
その結果、メディア事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は3,958百万円、営業利益は233百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,707百万円増加し、133,644百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,245百万円増加し、40,594百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が506百万円増加したこと、キャンシステム㈱の子会社化等により、のれんが7,036百万円増加したこと、投資その他の資産が3,286百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,462百万円増加し、93,050百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,787百万円増加し40,654百万円となりました。
固定負債は、その他が4,010百万円増加したこと、長期借入金が4,276百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて456百万円増加し、75,521百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,474百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,463百万円増加し、17,468百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加の14,866百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は10,333百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を5,083百万円、減価償却費を4,105百万円、のれん償却額を2,571百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は4,619百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,944百万円減少したこと、キャンシステム㈱の子会社化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が885百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は4,557百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が4,391百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より662名増加し、4,735名となっております。主な要因は、店舗サービス事業において、キャンシステム㈱を2018年10月1日付で連結子会社化したこと及び、新卒社員の入社等により、533名増加したことによるものです。
(6) 主要な設備
キャンシステム㈱を連結範囲に含めたことに伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
当社は、2018年8月期より決算期を12月期から8月期に変更いたしました。これに伴い、2018年8月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループでは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なサービスの提供先である顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの資産を最大限に活用するとともに、様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続き既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力・ガスを中心とするエネルギー事業や店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。
更に、コンテンツ配信事業の市場規模は順調に拡大しており、一層の事業規模拡大のために、引き続きサービス拡充や新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
2018年10月1日付でキャンシステム㈱を連結子会社(2018年11月30日をみなし取得日としております。)としており、同社業績は、当第3四半期連結累計期間の経営成績に含まれております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高128,390百万円、営業利益6,198百万円、経常利益5,279百万円、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,474百万円となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。特に㈱USEN及びキャンシステム㈱では、今迄の“音楽配信中心”から“店舗総合支援サービスへと事業領域の拡大”を推し進めており、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
更に、様々なお客様のニーズに応えるため、オフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」において「帰宅を促す音楽」の放送やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」、㈱USENの顧客基盤である飲食店、理美容店や小売店向けの少額短期保険の販売等、音楽配信サービスと併せてこれらのサービスの利用促進に注力してまいりました。
これらのサービスの拡充や利用促進とともに、お店のトータルサポートサイト「canaeru(カナエル)」を通じて開業者に対して店舗とともに歩んできた㈱USENならではのサポートを行うことで開業支援にも注力しております。
商業施設や観光施設向けには、アナウンスアプリ『USENおもてなしキャスト』の提供を開始、迷子の捜索やお客様のお呼び出し、施設内のサービス案内、注意喚起など様々なシチュエーションで必要となるアナウンスを多言語で対応を可能とするもので、当社お客様のインバウンド対策などに貢献しております。
キャンシステム㈱においては、店舗及び商業施設向けサービスとしてカメラ事業No.1企業を目指すべく、セーフィー㈱と㈱USENの3社でタッグを組み、映像を活用したオフィスや店舗での防犯対策や、業務効率化・マーケティング分析のサービス提供を目的にクラウド型カメラサービス「NEXTクラウドビュー」の販売を開始するなど、社内における事業ポートフォリオの変革を図るとともに、㈱USENとの間で間接コストや重複コストの見直しを進め、より効率的な事業経営を目指しております。
その結果、店舗サービス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は35,670百万円、営業利益は6,393百万円となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱NETWORKSUPPORT、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「U-mobile」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供によるサービス展開に移行していくことで、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
更に、2019年3月1日付で㈱USEN Smart Worksを設立、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割による承継をいたしました。新会社は、クラウドサービスを活用して、お客様の働き方改革をサポートするソリューションを展開し、企業を対象としたこれまでのB to Bから領域を広げて、そこに働く従業員にフォーカスを当てたB to B “ to Employee ”とし、「顧客従業員の働き方をスマートに」という企業理念に基づいた働き方改革の支援に注力してまいります。
その結果、通信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は29,805百万円、営業利益は2,326百万円となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い引き続き設備投資需要は増加傾向にあります。ホテル市場においては、2020年の東京オリンピックに向け今後更に増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
慢性的な宿泊施設不足解消のため、客室に関する情報を一元管理できる簡易宿泊所向け宿泊管理システム「innto」をリリースして簡易宿泊所という新たな市場に参入するとともに、台湾の店舗予約サイト「FunNow」を運営するFunNow Ltd.と業務提携契約を締結して、日本と台湾のレジャーホテルへの相互送客による外国人観光客の利用促進を図っております。
Sまた、マレーシア法人ALMEX System Technology Asia Sdn.Bhd.(通称、ASTA)が、2019年5月にマレーシアのペナン州にあるIXORAホテルへ自動チェックイン機を納入し、アジア市場へ本格的な参入を開始いたしました。
病院市場においては、スマートフォンのアプリひとつで病院の会計を後払いにできる『Sma-pa CHECK OUT(スマパチェックアウト)』を市場投入いたしました。多くの病院が課題とする会計窓口の混雑と待ち時間に着目した会計業務効率化ソリューションで、業務の効率化と診療後、会計を待たずに帰宅できることが患者様の負担軽減となると評価を頂いております。
機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化するとともに、新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動に継続的に取り組んでおり、事業基盤の一層の強化・安定化に引き続き注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は14,742百万円、営業利益は2,513百万円となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティングが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。コンテンツの拡充においては、映画、ドラマ、アニメなどの最新作品や人気作品を続々と配信開始し、満足度の高いラインナップを目指しております。また、サービスサイトをリニューアルし、特集の閲覧や作品の選択、再生中の操作において、操作性や視認性を向上させるなど、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良にも注力してまいりました。
更に、2019年6月上旬から順次発売される「レグザ」の対応リモコンに、VODサービスなどのアプリケーションボタンが新たに搭載され、動画配信サービス「U-NEXT」をリモコンから直接起動できる「U-NEXTボタン」の搭載が決定いたしました。ボタンを押すだけで「U-NEXT」の起動が可能となりテレビに最適化された「U-NEXT」をより気軽に簡単に視聴が可能となります。
㈱U-NEXTマーケティングは、AI(人工知能)を活用した自動応答サービス「AIコンシェルジュ」を提供しております。本サービスの導入によって24時間365日、時間に関係なくお問い合わせに対して自動応答が可能となります。更に、AIによる自動応答とオペレーターによる有人対応を組み合わせることで、「AIと人」それぞれの得意分野を活かした質の高い対応が可能となります。これらの多様なBPO、業務効率化、自動化のニーズに対応できるソリューションを提供しております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は24,382百万円、営業利益は23百万円となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧および低圧電力を中心に販売を進めてまいりました。
当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。2016年9月の立上げ以来契約者数は順調に増加しており、先行投資(固定費)を回収するため、高圧電力小売りに加え、特に業務店からの引き合いが強い低圧電力の積極的な拡販体制を維持し早期の黒字化を目指しております。
更に、2018年10月から東京電力エナジーパートナー㈱の取次事業者として、新たに都市ガスである「USEN GAS」の販売を開始し、エネルギー事業への取組みを更に加速しております。
その結果、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は21,514百万円、営業損失は399百万円となりました。
<メディア事業>メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」や訪日外国人向けグルメサイト「SAVORJAPAN」、ウェディングメディア・イベントの実施・運営、及びビューティーマーケット向けのメディア等を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメ情報メディアであり、シェフ情報の掲載数及び、シェフがおすすめするお店情報数では国内No.1の情報量を誇っております(※東京商工リサーチ調べ)。現在「オンライン即時予約」対応店舗の充実とともに、予約メディアとしての利便性を高める施策を実施し予約利用者の拡大に取り組んでおります。
また、「ヒトサラWorld」では世界のトップレストラン及びそのシェフが薦める現地のお店など海外レストラン情報の充実も進めており、2019年3月には「OpenTable」と提携し、ヒトサラハワイで紹介するトップレストランとそのシェフがおすすめする現地のお店などの即時予約を可能にしました。
国内最大級のインバウンドグルメサイト「SAVORJAPAN」は、訪日旅行者向けWEBメディア「tsunagu Japan」や中国最大の旅行SNSメディア「馬蜂窩(Mafengwo:マーファンウォー)」との連携を通じ、英語圏だけでなくアジア圏に向けて積極的なユーザー拡大に取り組んでおります。
ウェディング事業においては、目黒本社フロアを活用した「ウエコレWEDDING LAB.」を定番化し、2019年5月に過去最高の来場者数を記録しました。また、ドローンを活用した『ウエコレDRONE WEDDING』や会場の写真撮影サービスが好調で、安定的な売上形成とコンテンツ拡充に貢献しております。
また、新事業としてシェアリングエコノミーへの取り組みを開始しており、その皮切りとして2019年3月に㈱スペースマーケットと提携し当社取引店舗様へのスペースシェアの提案を開始しました。当社グループの取引先店舗を中心に、レンタルスペースに向いている掲載先を開拓することで、新たな収益源や顧客接点を提供するとともに、「ヒトサラ」などの利用ユーザーに対してもシェアリングサービス活用につながるアプローチを進めてまいります。
その結果、メディア事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は3,958百万円、営業利益は233百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,707百万円増加し、133,644百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,245百万円増加し、40,594百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が506百万円増加したこと、キャンシステム㈱の子会社化等により、のれんが7,036百万円増加したこと、投資その他の資産が3,286百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,462百万円増加し、93,050百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,787百万円増加し40,654百万円となりました。
固定負債は、その他が4,010百万円増加したこと、長期借入金が4,276百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて456百万円増加し、75,521百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,474百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,463百万円増加し、17,468百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加の14,866百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は10,333百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を5,083百万円、減価償却費を4,105百万円、のれん償却額を2,571百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は4,619百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,944百万円減少したこと、キャンシステム㈱の子会社化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が885百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は4,557百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が4,391百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より662名増加し、4,735名となっております。主な要因は、店舗サービス事業において、キャンシステム㈱を2018年10月1日付で連結子会社化したこと及び、新卒社員の入社等により、533名増加したことによるものです。
(6) 主要な設備
キャンシステム㈱を連結範囲に含めたことに伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
| 2019年5月31日現在 | ||||||||
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | ||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 土地 (百万円) | ソフト ウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| キャンシステム㈱ | 本社 (東京都杉並区) | 店舗サービス事業 | 事務所設備等 放送設備等 | 312 | 1,028 | 25 | 62 | 1,428 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
