四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の6セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力を中心としたエネルギー事業への取り組みや、同じく高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業における映像配信サービスでは、引き続き市場規模が順調に広がりをみせていることから、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。
2019年10月1日の消費税率改定を契機に業務店では、軽減税率やポイント還元のためのキャッシュレス決済への対応が加速し、また、2020年の東京オリンピックにより増加が見込まれる訪日外国人への対応も喫緊の課題となっております。
このような状況下、当社グループでは、それらの課題に向けて、タブレットPOSレジ等の商品や省人化のための商品を取りそろえ、きめ細やかな対応によって業務店の課題解決の一助となる取り組みに注力してまいりました。また、業務用システム事業では、長年培った技術と知見を集大成した顔認証機能搭載の次世代型キオスクの市場投入と併せて、裾野が広いクリニックへの自動精算機導入を開始いたしました。更に、AIによる音声認識を活用した電話自動注文サービスや多言語による迷子・災害情報などの館内アナウンスや営業終了案内などの店内放送/館内放送サービスを提供するなど、先端テクノロジーを駆使したサービスの提供にも注力しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高47,446百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益3,322百万円(前年同四半期比80.9%増)、経常利益2,771百万円(前年同四半期比79.4%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,463百万円(前年同四半期比116.8%増)となりました。
なお、2018年10月1日付でキャンシステム㈱を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を前第1四半期連結会計期間末としているため、前第1四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれておりません。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
2019年10月1日の消費税率改定により、店舗においては軽減税率やキャッシュレス決済化への対応ニーズが大きな高まりをみせ、多機能で低価格なタブレットPOSレジである「Uレジ」や決済サービス「Uペイ」への引き合いも高く、その取り込みに注力してまいりました。
インバウンド対策として急務である商店街、大型商業施設やビルのエントランス、公園、駅、駐車場といった公共スペースへの公衆無線LANアクセスサービスの提供やキャンシステム㈱が提供するクラウドカメラ等も順調に推移いたしました。
また、日英中韓の4ヵ国語で、いつでも、さまざまな館内アナウンスを的確に伝えることが可能な「USENおもてなしキャスト」を大型商業施設や商店街等に提供いたしました。
その結果、店舗サービス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は13,633百万円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益は2,506百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
<通信事業>通信事業は、 連結子会社の㈱USEN NETWORKS、 ㈱U-NEXT、 ㈱USEN ICT Solutions、 ㈱USEN Smart Works、 ㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、 ㈱U-MX、 ㈱Next Innovation、 Y.U-mobile㈱が運営しており、 ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、 MVNOサービス「U-mobile」のほか、 個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、 小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しており、 ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、 オフィスのICT環境構築においては、 「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「Sound Design for OFFICE」も併せて提案するなど、 オフィスに特化して、 顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、 オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、お客様の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
その結果、通信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は10,538百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は927百万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
ホテル市場においては、2020年東京オリンピックをはじめ、今後更に訪日外国人の増加が見込まれる一方、ホテル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務となり、ホテルへのITソリューションの導入ニーズが益々高まりを見せております。ホテル管理システムや自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
併せて、改正割賦販売法による決済端末の100%IC対応(2020年3月末期限)により、決済端末IC化又は自動精算機入替需要が高まっており、自動精算機等の納品数を伸長することができました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能となり、納品数は堅調に拡大しております。
それらに加えて、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に引き続き注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は5,162百万円(前年同四半期比23.8%増)、営業利益は892百万円(前年同四半期比45.7%増)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティング(2019年12月10日より㈱TACTに社名変更)が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2019年5月の集計で見放題作品数が15か月連続でNo.1となりました(GEM Partners株式会社調べ)。ジャンル別の作品数でも、洋画、邦画、韓流・アジアドラマ、アニメにおいて作品数No.1となっており、その後も引き続き多様化するニーズに応えられるサービスとして進化を続けております。
デバイス戦略においては、東芝映像ソリューション㈱から発売された「レグザ」の対応リモコンに、リモコンから直接起動できる「U-NEXTボタン」が搭載され、また、スマートスピーカー「Google Home」「Google Home Mini」などの Google アシスタント搭載のスマートスピーカーをはじめ、スマートディスプレイ「Google Nest Hub」で「U-NEXT」をお使いいただけるようになるなど視聴される方々の利便性向上にも注力してまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は9,988百万円(前年同四半期比31.2%増)、営業利益は429百万円(前年同四半期比1,551.1%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。
当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。
事業立上げ以来契約者数は増加しており、引き続き積極的な拡販体制を維持して更なる顧客獲得に傾注し、安定的な黒字化を目指しております。
その結果、エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は7,534百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失151百万円)となりました。
<メディア事業>メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
更に、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営しており、訪日旅行者向けWEBメディア「tsunaguJapan」を運営する㈱TSUNAGUと業務提携し、積極的なメディア連携による集客の最大化を図っております。
また、ecbo㈱とシェアリングサービスの普及と推進に関する業務提携契約を締結し、「SAVOR JAPAN」において荷物預かりサービスが使えるレストラン50選の公開を皮切りに、店舗の空きスペースを活用した新たな収益源の確保や顧客接点を生み出す取り組みを開始しております。
その結果、メディア事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は1,266百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は56百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、143,424百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加し、50,380百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて573百万円減少し、93,044百万円となりました。
(負債)
流動負債は、シンジケートローンの借換えにより短期借入金が2,500百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1,886百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,983百万円減少し43,079百万円となりました。
固定負債は、シンジケートローンの借換えにより長期借入金が4,061百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,029百万円増加し、78,047百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が1,163百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,127百万円増加し、22,297百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、21,763百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,203百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は3,836百万円(前年同期は5,117百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,695百万円、減価償却費を1,150百万円、のれん償却額を899百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,613百万円(前年同期は1,935百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,200百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は1,018百万円(前年同期は1,500百万円の支出)となりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入れによる収入により資金が73,500百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が71,324百万円減少したこと、短期借入金の返済により資金が2,500百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。