四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するため、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーの地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、経済活動の再開やワクチン開発等により徐々に景況感は持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染急拡大を受け、再び関東1都3県、東海・関西、九州の一部の県を対象に緊急事態宣言が発出され、飲食店等では夜間の営業時間短縮要請により大きな影響を受け、更に観光業においても県を跨ぐ移動の自粛等により厳しい経営状況が続くなど、本格的な景気回復基調には至らず、当社事業も引き続きその影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、大きな影響を受けている業務店領域、特に飲食業界や観光業、宿泊業に対して、店舗のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を強力に支援するため、この時期現に必要とするニーズを把握し、タイムリーにサービスを提供することに注力するとともに、With/Afterコロナにマッチした飲食店の未来を創造し、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
高成長事業と位置付ける映像配信サービスでは、巣ごもり需要等により引き続き市場規模が順調に広がりをみせており、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍を契機としてリモートワークを導入する企業が増加したことで、ICT環境構築のニーズが高まりを見せるとともに、オフィスを取り巻く環境は大きく変化し、働き方の多様化は確実に定着、広がりを見せており、新たな働き方を支援するための商材・サービスや「非対面・非接触」という社会的ニーズに対応した商材・サービスの提供、提案に取り組んでおります。
さらに、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大により家庭の経済状況の悪化やアルバイト機会の減少により学業の継続が困難な学生を支援する取り組みとして「USEN-NEXT SCHOLARSHIP」の創設や、時間と場所に捉われない新しい働き方を推進する一環として、地方都市と連携した新しい人材採用モデルを導入(新潟県長岡市との「NAGAOKA WORKER」)するなど、Withコロナ時代に対応した取り組みをはじめております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高101,207百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益8,021百万円(前年同四半期比35.0%増)、経常利益7,632百万円(前年同四半期比49.5%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,373百万円(前年同四半期比80.0%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報のⅡ当第2四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替を行い比較しております。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染急拡大に伴い関東1都3県等で緊急事態宣言が発出され、業務店、特に飲食店においては度重なる営業時間の短縮要請など厳しい環境が続いていることから、現に飲食店が必要とするニーズの把握とスピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、クラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』と同時に、『USEN IoT PLATFORM』の拡販に注力いたしました。『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能であり、店舗経営をトータルにサポートしております。
また、顧客の関心が高い「非対面・非接触」、「省人化」といったテーマへの対応として『UレジTicket&Pay』や、配膳・運搬ロボット『Servi(サービー)』の導入開始等、店舗における一連の接客の非接触化を実現し、省人化にも寄与しております。
飲食店向け広告媒体事業(旧メディア事業)については、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』『食べログ』を展開しておりますが、顧客先店舗の休業や営業時間短縮の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
その結果、店舗サービス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は27,674百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は4,674百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大により一部でその影響を受けているものの、ブロードバンドインターネット回線の販売代理が、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が堅調に推移したこと、および、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社で提供する光回線『USEN光plus』等の獲得も順調に推移したことにより、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(Saasサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワーク、オンライン会議、業務削減や省人化ツール等の導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は23,907百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は2,029百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機等の開発・製造・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い引き続き人の移動が自粛されていることからホテル市場は厳しい事業環境に置かれており、特に、首都圏を中心としたビジネスホテルは出張の減少等により稼働率が低下するなど依然として厳しい状況のため、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
このような状況下、「非対面・非接触」が重要な課題となっており、事業者はその対応が強く求められるようになっております。これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場や店舗等においても、「非対面・非接触」というニーズの発生を受けて新たなビジネスチャンスであるととらえて積極的なアプローチを行うとともに、スタイリッシュでコンパクトなテーブルトップ型KIOSKを新たにリリースし、これまで設置スペースに課題があったホテルや旅館、ゴルフ場へも導入が可能となっております。
更に、Afterコロナを見据え、宿泊施設向けに「非対面・非接触」で安全安心なホテルオペレーションを実現する公式アプリ作成サービス『Stay Concierge』や宿泊者の滞在状況を可視化し快適な空間を提供可能とした客室向けテレビシステム『IoT Terminal』をリリースいたしました。
また、病院市場においては、厚生労働省が推進している取り組みとして、マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認が2021年3月よりプレ運用が開始となり、2021年10月までには本格運用される見込みですが、資格確認に対応したカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』が推奨機器の1つに選定されており、今迄アプローチが出来ていなかったクリニック施設や小規模病院、歯科、調剤薬局等に積極的な提案・広報活動を行い、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は8,404百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業利益は1,181百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映像配信サービスへの利用度も高まっております。このような状況下において『U-NEXT』では、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、認知度向上、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
更に、今回新たに関西電力㈱が家庭向け低圧電力を供給するお客様向けに、電力等と『U-NEXT』を組み合わせた新電力料金メニュー『withU-NEXTでんき』と『withU-NEXTでんき(ガスset)』の提供を開始するなど、新たなチャネルによる視聴者獲得にも取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は28,806百万円(前年同四半期比39.8%増)、営業利益は3,209百万円(前年同四半期比873.8%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
当第2四半期連結累計期間においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動も未だ本格的な回復基調には至っておらず、顧客先店舗・商業施設等における電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきている状況にありますが、グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションにより、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は13,963百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業利益は211百万円(前年同四半期比429.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,250百万円増加し、144,624百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,657百万円増加し、59,900百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,107百万円減少したこと、のれんが1,798百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,407百万円減少し、84,724百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,413百万円増加し、45,399百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,610百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,067百万円減少し、69,578百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3,892百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,904百万円増加し、29,646百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、24,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,391百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は12,775百万円(前年同期は5,183百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を7,706百万円、減価償却費を2,523百万円、のれん償却額を1,798百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は189百万円(前年同期は3,839百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,162百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入(㈱USENの土地、キャンシステム㈱の土地建物を譲渡)により資金が3,507百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は5,194百万円(前年同期は2,232百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が4,670百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するため、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて様々な顧客のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーの地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、経済活動の再開やワクチン開発等により徐々に景況感は持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染急拡大を受け、再び関東1都3県、東海・関西、九州の一部の県を対象に緊急事態宣言が発出され、飲食店等では夜間の営業時間短縮要請により大きな影響を受け、更に観光業においても県を跨ぐ移動の自粛等により厳しい経営状況が続くなど、本格的な景気回復基調には至らず、当社事業も引き続きその影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、大きな影響を受けている業務店領域、特に飲食業界や観光業、宿泊業に対して、店舗のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を強力に支援するため、この時期現に必要とするニーズを把握し、タイムリーにサービスを提供することに注力するとともに、With/Afterコロナにマッチした飲食店の未来を創造し、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
高成長事業と位置付ける映像配信サービスでは、巣ごもり需要等により引き続き市場規模が順調に広がりをみせており、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍を契機としてリモートワークを導入する企業が増加したことで、ICT環境構築のニーズが高まりを見せるとともに、オフィスを取り巻く環境は大きく変化し、働き方の多様化は確実に定着、広がりを見せており、新たな働き方を支援するための商材・サービスや「非対面・非接触」という社会的ニーズに対応した商材・サービスの提供、提案に取り組んでおります。
さらに、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大により家庭の経済状況の悪化やアルバイト機会の減少により学業の継続が困難な学生を支援する取り組みとして「USEN-NEXT SCHOLARSHIP」の創設や、時間と場所に捉われない新しい働き方を推進する一環として、地方都市と連携した新しい人材採用モデルを導入(新潟県長岡市との「NAGAOKA WORKER」)するなど、Withコロナ時代に対応した取り組みをはじめております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高101,207百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益8,021百万円(前年同四半期比35.0%増)、経常利益7,632百万円(前年同四半期比49.5%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,373百万円(前年同四半期比80.0%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報のⅡ当第2四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期の比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替を行い比較しております。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染急拡大に伴い関東1都3県等で緊急事態宣言が発出され、業務店、特に飲食店においては度重なる営業時間の短縮要請など厳しい環境が続いていることから、現に飲食店が必要とするニーズの把握とスピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、クラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』と同時に、『USEN IoT PLATFORM』の拡販に注力いたしました。『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能であり、店舗経営をトータルにサポートしております。
また、顧客の関心が高い「非対面・非接触」、「省人化」といったテーマへの対応として『UレジTicket&Pay』や、配膳・運搬ロボット『Servi(サービー)』の導入開始等、店舗における一連の接客の非接触化を実現し、省人化にも寄与しております。
飲食店向け広告媒体事業(旧メディア事業)については、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』『食べログ』を展開しておりますが、顧客先店舗の休業や営業時間短縮の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
その結果、店舗サービス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は27,674百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は4,674百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大により一部でその影響を受けているものの、ブロードバンドインターネット回線の販売代理が、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が堅調に推移したこと、および、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社で提供する光回線『USEN光plus』等の獲得も順調に推移したことにより、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(Saasサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワーク、オンライン会議、業務削減や省人化ツール等の導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は23,907百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は2,029百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機等の開発・製造・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い引き続き人の移動が自粛されていることからホテル市場は厳しい事業環境に置かれており、特に、首都圏を中心としたビジネスホテルは出張の減少等により稼働率が低下するなど依然として厳しい状況のため、当社の事業活動に影響を及ぼしております。
このような状況下、「非対面・非接触」が重要な課題となっており、事業者はその対応が強く求められるようになっております。これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場や店舗等においても、「非対面・非接触」というニーズの発生を受けて新たなビジネスチャンスであるととらえて積極的なアプローチを行うとともに、スタイリッシュでコンパクトなテーブルトップ型KIOSKを新たにリリースし、これまで設置スペースに課題があったホテルや旅館、ゴルフ場へも導入が可能となっております。
更に、Afterコロナを見据え、宿泊施設向けに「非対面・非接触」で安全安心なホテルオペレーションを実現する公式アプリ作成サービス『Stay Concierge』や宿泊者の滞在状況を可視化し快適な空間を提供可能とした客室向けテレビシステム『IoT Terminal』をリリースいたしました。
また、病院市場においては、厚生労働省が推進している取り組みとして、マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認が2021年3月よりプレ運用が開始となり、2021年10月までには本格運用される見込みですが、資格確認に対応したカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』が推奨機器の1つに選定されており、今迄アプローチが出来ていなかったクリニック施設や小規模病院、歯科、調剤薬局等に積極的な提案・広報活動を行い、新たな市場の創造に取り組んでまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は8,404百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業利益は1,181百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映像配信サービスへの利用度も高まっております。このような状況下において『U-NEXT』では、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、認知度向上、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
更に、今回新たに関西電力㈱が家庭向け低圧電力を供給するお客様向けに、電力等と『U-NEXT』を組み合わせた新電力料金メニュー『withU-NEXTでんき』と『withU-NEXTでんき(ガスset)』の提供を開始するなど、新たなチャネルによる視聴者獲得にも取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は28,806百万円(前年同四半期比39.8%増)、営業利益は3,209百万円(前年同四半期比873.8%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
当第2四半期連結累計期間においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動も未だ本格的な回復基調には至っておらず、顧客先店舗・商業施設等における電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきている状況にありますが、グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションにより、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに取り組んでまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は13,963百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業利益は211百万円(前年同四半期比429.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,250百万円増加し、144,624百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,657百万円増加し、59,900百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,107百万円減少したこと、のれんが1,798百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,407百万円減少し、84,724百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,413百万円増加し、45,399百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,610百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,067百万円減少し、69,578百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3,892百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,904百万円増加し、29,646百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、24,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,391百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は12,775百万円(前年同期は5,183百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を7,706百万円、減価償却費を2,523百万円、のれん償却額を1,798百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は189百万円(前年同期は3,839百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,162百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入(㈱USENの土地、キャンシステム㈱の土地建物を譲渡)により資金が3,507百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は5,194百万円(前年同期は2,232百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が4,670百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
