半期報告書-第19期(2025/09/01-2026/08/31)
前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼・期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、主に個人ユーザーに対して動画や電子書籍等を配信する『U-NEXT』やMVNOといったサービスで構成される「コンテンツ配信事業」、業務店並びに医療機関・ホテルといった施設向けにDXサービス、音楽配信、自動精算機やフロント管理システムなどを提供する「店舗・施設ソリューション事業」、業務店や中小オフィスなどへインターネット回線やICT環境、高圧・低圧電力などを提供する「通信・エネルギー事業」、主に業務店向けに保証・保険・キャッシュレス決済サービス・不動産等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の4事業で構成されております。
当社グループは、業務店・医療機関・ホテル・中小オフィスといったBtoBや、コンテンツ配信や通信サービスを通じたBtoCからなる多種多様な顧客基盤が最大の資産であると考えており、BtoB向けでは顧客の経営課題を総合的に解決・支援していくため市場ニーズに合致したサービスを強化してワンストップで提供していくこと、BtoC向けでは『U-NEXT』を中心にラインアップの拡充やサービス品質の向上を通じてより多くのユーザーに価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当中間連結会計期間においては、関税政策、円安進行、物価高、インバウンド需要拡大等の中で企業収益は回復基調が見られていましたが、世界的なエネルギー問題に波及する地政学リスクが顕在化したことにより、実質的に今後事業に影響を与える規模や期間の予測が出来ない非常に困難な環境となっております。このような状況下、当社グループは多角的な事業ポートフォリオを活かして、刻々と変化する事業環境に応じて各事業単位またはグループを横断した臨機応変な戦略を実行していくことにより、グループ全体として収益基盤の維持・拡大を目指してまいります。
また、企業としての持続可能性(サステナビリティ)を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りへ注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築にも努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長に対する最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化及び従業員エンゲージメント向上を目的に若手社員の報酬水準引き上げを行ってまいりました。これからも将来を担う若い世代に対する投資は継続的に行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高212,823百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益18,116百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益17,087百万円(前年同期比2.8%増)、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては9,884百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、動画や電子書籍等の配信プラットフォームサービス『U-NEXT』及び自社MVNOサービスとして『U-NEXT MOBILE』、『y.u mobile』の販売・提供を行っております。
『U-NEXT』では、豊富なコンテンツラインアップを配信しており、2026年1月時点で、映画やドラマなどの動画作品はレンタルを含め44万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は127万冊以上、雑誌は210誌、そして児童書は3,900冊以上を取り揃えて1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当中間連結会計期間における主な施策として、2025年12月より、23歳以下の若年層を対象に欧州サッカーをより安価に視聴できる「サッカーパックU23年齢割」、並びに世界の主要なゴルフツアーや大会を網羅的に視聴できる「ワールドゴルフパック」の提供を開始いたしました。これからもユーザー属性やコンテンツ強化に応じて、コアなスポーツファンの獲得に注力してまいります。
また、2026年2月に、コンテンツラインナップの拡充を目的として、韓国のエンターテインメント企業CJ ENM Co., Ltd.と㈱TBSホールディングスとの間で合弁会社を設立することを公表いたしました。世界市場で数多くのヒット作品を生み出しているCJグループ及び国内屈指のコンテンツ制作力を有するTBSグループとの連携を深めることで、配信ラインナップ強化を通じた『U-NEXT』の付加価値向上を図ってまいります。なお、当該合弁会社の設立は2026年4月を予定しております。
その結果、コンテンツ配信事業の当中間連結会計期間における売上高は70,617百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は5,782百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
<店舗・施設ソリューション事業>店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージック、㈱USEN MEDIA PROMOTIONが運営しております。
当事業は、外食・小売業界をはじめとする多様な業種・業態の店舗や施設が直面する経営課題に対して、包括的かつ実践的なソリューションを提供することで業務効率化と売上向上の両面から貢献する事業であり、店舗向けの主なサービスとしては創業来60年超に亘って展開し圧倒的な国内シェアを有する音楽配信サービス、POSレジ『USENレジ』や開通工事不要の業務用Wi-Fi『USEN AIRシリーズ』、IPカメラ『USEN Camera』、デジタルサイネージ『USENサイネージ』といったDXサービスが挙げられます。一方、レジャーホテル、ビジネスホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場といった施設向けの主なサービスとして、自動精算機、再来受付機や案内表示機等の製造・販売・メンテナンスやホテル管理システムの提供を行っております。
これまでの事業の歴史で培ってきた知見と、専門性の高い複数のグループ会社が連携することで多角的なサービス提供体制を構築しております。
当中間連結会計期間における主な施策として、2025年12月に、ブラザー工業㈱の完全子会社である㈱エクシングの株式70%を取得するための株式譲渡契約を締結したことを公表いたしました。同社は「JOYSOUND」ブランドで展開する業務用カラオケ機器の製造・販売を主業としており、コンテンツ面や顧客基盤において当社グループとの親和性が極めて高いものとなっています。本株式取得を通じて相互に有する顧客基盤や販売チャネル、知見やノウハウなどを共有することにより、シナジー創出による企業価値向上を目指してまいります。
また、店舗DXの推進においては、LGエレクトロニクス・ジャパン㈱と㈱USENが共同開発した飲食店向けセルフオーダーKIOSK『USEN Ticket & Pay』を2025年12月より販売開始いたしました。本製品は、券売機とセルフ精算機の機能を兼ね備え、飲食業界が直面する省人化と客単価向上を同時に実現するソリューションです。日本のセルフオーダーKIOSK市場へ投入することで、飲食業界のさらなる発展に寄与してまいります。
その結果、店舗・施設ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高は47,505百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は8,729百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
<通信・エネルギー事業>通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向け通信事業では、主に㈱USEN ICT Solutions及び㈱USEN Smart Worksが「USEN GATE02」ブランドでサービス提供しており、ネットワーク、セキュリティ、グループウェアを中心としたクラウド等を総合的に取り扱っている強みを活かした「マルチサービスベンダー」として、環境構築を含めてICTソリューション領域の提案・販売を行っております。
業務店や個人向け通信事業では、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなどお客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っており、特に業務店向け回線は店舗・施設ソリューションで提供しているDXサービスのクロスセルに向けたインフラサービスとして販売に注力しております。
エネルギー事業では、電力小売事業者として『U-POWER』『USEN でんき』を提供しており、法人顧客のESG経営・SDGs対応を支援すべく消費エネルギーのグリーン化を推進するとともに、コスト圧縮にも貢献しております。また、個人向けには実質再生可能エネルギーからなる電力サービス「GREEN ホーム」を提供しています。
当中間連結会計期間における主な施策として、(株)USEN NETWORKSが㈱ワイヤレスゲートと協業して2026年1月より個人向けワイヤレスホームルーター「USEN home AIR」の提供を開始いたしました。開通工事の可否という物理的な制約を解消して高速・無制限のインターネット環境を提供することで、お客様のより豊かな生活の実現に貢献してまいります。
また、㈱U-POWERでは、これまでの主な獲得先であった単独世帯に加えてファミリー世帯向けの販売を強化すべく、2026年1月より、再生可能エネルギー電力プラン「GREENホームファミリープラン」の販売を開始しました。電力量料金単価が一律なため、電力使用量が多い世帯において、高い経済性が期待できるプランとなっております。
その結果、通信・エネルギー事業の当中間連結会計期間における売上高は89,892百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は7,027百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
<金融・不動産・グローバル事業>金融・不動産・グローバル事業は、既存3事業とのシナジーも創出しながら「第4軸の事業創造」を目指していく育成領域であり、㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTech、㈱USEN Properties、USEN Insurance Group㈱が運営しております。
金融事業では、業務店を主要顧客として、専用端末を用いた対面決済方式を主とするキャッシュレス決済サービス、家賃保証、損害保険等を提供しており、家賃保証領域では、より川上で店舗開業オーナーとの接点を設けるべく不動産仲介会社と店舗開業オーナーとの間でテナント物件をマッチングするサービス『テナリード』を提供、また、個人入居者向け『レジデンス家賃保証』を開始するなど順次サービスラインアップの拡充を進めております。
不動産事業では、マンション・アパートのデベロッパー向けに通信回線の販売代理やWi-Fiサービスの提供、スマートロックなどのIoT関連製品の仕入販売を行うとともに、商業ビル運営や不動産仲介、サブリースなどを提供しております。
グローバル事業では、今後イスラム人口の拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアにハラール食品メーカーの新会社を設立いたしました。これまで当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造・販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当中間連結会計期間でのキャッシュレス決済領域における主な施策として、2026年2月において、住信SBIネット銀行㈱よりアクワイアリング事業を吸収分割の方法により承継いたしました。これにより、既に株式取得を行っていた決済代行サービス子会社と合わせて加盟店舗に対する役務提供を一気通貫で行える体制が構築されることから、さらなる生産性や付加価値の向上を目指してまいります。
その結果、金融・不動産・グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は9,026百万円(前年同期比82.9%増)、営業利益は1,165百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36,761百万円増加し、296,543百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が25,503百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が4,211百万円減少したこと、棚卸資産が917百万円増加したこと、コンテンツ配信権が3,968百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて26,925百万円増加し、199,283百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,818百万円増加したこと、無形固定資産が2,220百万円増加したこと、投資その他の資産が3,797百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて9,835百万円増加し、97,260百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が2,673百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,442百万円増加し、87,248百万円となりました。
固定負債は、社債が20,000百万円増加したこと、長期借入金が740百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて20,850百万円増加し、92,118百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が7,856百万円増加したこと、非支配株主持分が609百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,468百万円増加し、117,176百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、82,386百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額817百万円を含め前連結会計年度末と比べて25,503百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は19,213百万円(前年同期は4,481百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を16,575百万円、減価償却費を4,426百万円、のれん償却額を1,726百万円計上したことや、棚卸資産が908百万円増加したこと、未払金が220百万円増加したこと、コンテンツ配信権が3,968百万円増加したこと、法人税等の支払により6,013百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の支出は13,635百万円(前年同期は13,845百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が7,125百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が4,044百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の収入は19,108百万円(前年同期は6,448百万円の収入)となりました。その主な要因は、長期借入れにより資金が2,422百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が1,597百万円減少したこと、社債の発行により資金が20,000百万円増加したこと、配当金の支払いにより資金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼・期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、主に個人ユーザーに対して動画や電子書籍等を配信する『U-NEXT』やMVNOといったサービスで構成される「コンテンツ配信事業」、業務店並びに医療機関・ホテルといった施設向けにDXサービス、音楽配信、自動精算機やフロント管理システムなどを提供する「店舗・施設ソリューション事業」、業務店や中小オフィスなどへインターネット回線やICT環境、高圧・低圧電力などを提供する「通信・エネルギー事業」、主に業務店向けに保証・保険・キャッシュレス決済サービス・不動産等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の4事業で構成されております。
当社グループは、業務店・医療機関・ホテル・中小オフィスといったBtoBや、コンテンツ配信や通信サービスを通じたBtoCからなる多種多様な顧客基盤が最大の資産であると考えており、BtoB向けでは顧客の経営課題を総合的に解決・支援していくため市場ニーズに合致したサービスを強化してワンストップで提供していくこと、BtoC向けでは『U-NEXT』を中心にラインアップの拡充やサービス品質の向上を通じてより多くのユーザーに価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当中間連結会計期間においては、関税政策、円安進行、物価高、インバウンド需要拡大等の中で企業収益は回復基調が見られていましたが、世界的なエネルギー問題に波及する地政学リスクが顕在化したことにより、実質的に今後事業に影響を与える規模や期間の予測が出来ない非常に困難な環境となっております。このような状況下、当社グループは多角的な事業ポートフォリオを活かして、刻々と変化する事業環境に応じて各事業単位またはグループを横断した臨機応変な戦略を実行していくことにより、グループ全体として収益基盤の維持・拡大を目指してまいります。
また、企業としての持続可能性(サステナビリティ)を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りへ注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築にも努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長に対する最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化及び従業員エンゲージメント向上を目的に若手社員の報酬水準引き上げを行ってまいりました。これからも将来を担う若い世代に対する投資は継続的に行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高212,823百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益18,116百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益17,087百万円(前年同期比2.8%増)、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては9,884百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、動画や電子書籍等の配信プラットフォームサービス『U-NEXT』及び自社MVNOサービスとして『U-NEXT MOBILE』、『y.u mobile』の販売・提供を行っております。
『U-NEXT』では、豊富なコンテンツラインアップを配信しており、2026年1月時点で、映画やドラマなどの動画作品はレンタルを含め44万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は127万冊以上、雑誌は210誌、そして児童書は3,900冊以上を取り揃えて1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当中間連結会計期間における主な施策として、2025年12月より、23歳以下の若年層を対象に欧州サッカーをより安価に視聴できる「サッカーパックU23年齢割」、並びに世界の主要なゴルフツアーや大会を網羅的に視聴できる「ワールドゴルフパック」の提供を開始いたしました。これからもユーザー属性やコンテンツ強化に応じて、コアなスポーツファンの獲得に注力してまいります。
また、2026年2月に、コンテンツラインナップの拡充を目的として、韓国のエンターテインメント企業CJ ENM Co., Ltd.と㈱TBSホールディングスとの間で合弁会社を設立することを公表いたしました。世界市場で数多くのヒット作品を生み出しているCJグループ及び国内屈指のコンテンツ制作力を有するTBSグループとの連携を深めることで、配信ラインナップ強化を通じた『U-NEXT』の付加価値向上を図ってまいります。なお、当該合弁会社の設立は2026年4月を予定しております。
その結果、コンテンツ配信事業の当中間連結会計期間における売上高は70,617百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は5,782百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
<店舗・施設ソリューション事業>店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージック、㈱USEN MEDIA PROMOTIONが運営しております。
当事業は、外食・小売業界をはじめとする多様な業種・業態の店舗や施設が直面する経営課題に対して、包括的かつ実践的なソリューションを提供することで業務効率化と売上向上の両面から貢献する事業であり、店舗向けの主なサービスとしては創業来60年超に亘って展開し圧倒的な国内シェアを有する音楽配信サービス、POSレジ『USENレジ』や開通工事不要の業務用Wi-Fi『USEN AIRシリーズ』、IPカメラ『USEN Camera』、デジタルサイネージ『USENサイネージ』といったDXサービスが挙げられます。一方、レジャーホテル、ビジネスホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場といった施設向けの主なサービスとして、自動精算機、再来受付機や案内表示機等の製造・販売・メンテナンスやホテル管理システムの提供を行っております。
これまでの事業の歴史で培ってきた知見と、専門性の高い複数のグループ会社が連携することで多角的なサービス提供体制を構築しております。
当中間連結会計期間における主な施策として、2025年12月に、ブラザー工業㈱の完全子会社である㈱エクシングの株式70%を取得するための株式譲渡契約を締結したことを公表いたしました。同社は「JOYSOUND」ブランドで展開する業務用カラオケ機器の製造・販売を主業としており、コンテンツ面や顧客基盤において当社グループとの親和性が極めて高いものとなっています。本株式取得を通じて相互に有する顧客基盤や販売チャネル、知見やノウハウなどを共有することにより、シナジー創出による企業価値向上を目指してまいります。
また、店舗DXの推進においては、LGエレクトロニクス・ジャパン㈱と㈱USENが共同開発した飲食店向けセルフオーダーKIOSK『USEN Ticket & Pay』を2025年12月より販売開始いたしました。本製品は、券売機とセルフ精算機の機能を兼ね備え、飲食業界が直面する省人化と客単価向上を同時に実現するソリューションです。日本のセルフオーダーKIOSK市場へ投入することで、飲食業界のさらなる発展に寄与してまいります。
その結果、店舗・施設ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高は47,505百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は8,729百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
<通信・エネルギー事業>通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向け通信事業では、主に㈱USEN ICT Solutions及び㈱USEN Smart Worksが「USEN GATE02」ブランドでサービス提供しており、ネットワーク、セキュリティ、グループウェアを中心としたクラウド等を総合的に取り扱っている強みを活かした「マルチサービスベンダー」として、環境構築を含めてICTソリューション領域の提案・販売を行っております。
業務店や個人向け通信事業では、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなどお客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っており、特に業務店向け回線は店舗・施設ソリューションで提供しているDXサービスのクロスセルに向けたインフラサービスとして販売に注力しております。
エネルギー事業では、電力小売事業者として『U-POWER』『USEN でんき』を提供しており、法人顧客のESG経営・SDGs対応を支援すべく消費エネルギーのグリーン化を推進するとともに、コスト圧縮にも貢献しております。また、個人向けには実質再生可能エネルギーからなる電力サービス「GREEN ホーム」を提供しています。
当中間連結会計期間における主な施策として、(株)USEN NETWORKSが㈱ワイヤレスゲートと協業して2026年1月より個人向けワイヤレスホームルーター「USEN home AIR」の提供を開始いたしました。開通工事の可否という物理的な制約を解消して高速・無制限のインターネット環境を提供することで、お客様のより豊かな生活の実現に貢献してまいります。
また、㈱U-POWERでは、これまでの主な獲得先であった単独世帯に加えてファミリー世帯向けの販売を強化すべく、2026年1月より、再生可能エネルギー電力プラン「GREENホームファミリープラン」の販売を開始しました。電力量料金単価が一律なため、電力使用量が多い世帯において、高い経済性が期待できるプランとなっております。
その結果、通信・エネルギー事業の当中間連結会計期間における売上高は89,892百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は7,027百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
<金融・不動産・グローバル事業>金融・不動産・グローバル事業は、既存3事業とのシナジーも創出しながら「第4軸の事業創造」を目指していく育成領域であり、㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTech、㈱USEN Properties、USEN Insurance Group㈱が運営しております。
金融事業では、業務店を主要顧客として、専用端末を用いた対面決済方式を主とするキャッシュレス決済サービス、家賃保証、損害保険等を提供しており、家賃保証領域では、より川上で店舗開業オーナーとの接点を設けるべく不動産仲介会社と店舗開業オーナーとの間でテナント物件をマッチングするサービス『テナリード』を提供、また、個人入居者向け『レジデンス家賃保証』を開始するなど順次サービスラインアップの拡充を進めております。
不動産事業では、マンション・アパートのデベロッパー向けに通信回線の販売代理やWi-Fiサービスの提供、スマートロックなどのIoT関連製品の仕入販売を行うとともに、商業ビル運営や不動産仲介、サブリースなどを提供しております。
グローバル事業では、今後イスラム人口の拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアにハラール食品メーカーの新会社を設立いたしました。これまで当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造・販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当中間連結会計期間でのキャッシュレス決済領域における主な施策として、2026年2月において、住信SBIネット銀行㈱よりアクワイアリング事業を吸収分割の方法により承継いたしました。これにより、既に株式取得を行っていた決済代行サービス子会社と合わせて加盟店舗に対する役務提供を一気通貫で行える体制が構築されることから、さらなる生産性や付加価値の向上を目指してまいります。
その結果、金融・不動産・グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は9,026百万円(前年同期比82.9%増)、営業利益は1,165百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36,761百万円増加し、296,543百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が25,503百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が4,211百万円減少したこと、棚卸資産が917百万円増加したこと、コンテンツ配信権が3,968百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて26,925百万円増加し、199,283百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,818百万円増加したこと、無形固定資産が2,220百万円増加したこと、投資その他の資産が3,797百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて9,835百万円増加し、97,260百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が2,673百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,442百万円増加し、87,248百万円となりました。
固定負債は、社債が20,000百万円増加したこと、長期借入金が740百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて20,850百万円増加し、92,118百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が7,856百万円増加したこと、非支配株主持分が609百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,468百万円増加し、117,176百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、82,386百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額817百万円を含め前連結会計年度末と比べて25,503百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は19,213百万円(前年同期は4,481百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を16,575百万円、減価償却費を4,426百万円、のれん償却額を1,726百万円計上したことや、棚卸資産が908百万円増加したこと、未払金が220百万円増加したこと、コンテンツ配信権が3,968百万円増加したこと、法人税等の支払により6,013百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の支出は13,635百万円(前年同期は13,845百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が7,125百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が4,044百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の収入は19,108百万円(前年同期は6,448百万円の収入)となりました。その主な要因は、長期借入れにより資金が2,422百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が1,597百万円減少したこと、社債の発行により資金が20,000百万円増加したこと、配当金の支払いにより資金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
