半期報告書-第19期(2025/09/01-2026/08/31)

(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年12月2日に行われたネットムーブ株式会社(2025年3月1日付で株式会社USEN FinTechに商号変更)との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しており、暫定的に算定されたのれんの金額は4,698百万円から978百万円減少し、3,720百万円となりました。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が1,496百万円、繰延税金負債が517百万円増加したことによります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が5百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ5百万円減少しております。また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が5百万円減少、減価償却費が16百万円増加、のれん償却額が10百万円減少しております。
(取得による企業結合)
(連結子会社による吸収分割)
当社の連結子会社である株式会社USEN FinTech(以下「USEN FinTech」といいます。)は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「住信SBIネット銀行」といいます。)のアクワイアリング事業を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を2024年9月30日付で締結し、2026年2月26日付で吸収分割を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称:住信SBIネット銀行
承継する事業の内容:アクワイアリング事業
② 企業結合を行った主な理由
国内のキャッシュレス決済比率が高まるなか、加盟店ではクレジットカードに加え、QRコードや電子マネーなど「決済手段の多様化」への対応が不可欠となっています。特にUSEN&U-NEXT GROUPが強みを持つSMB(中小規模事業者)市場において、複雑化する決済環境をシンプル且つ効率的に導入できる決済インフラが強く求められています。
自社でアクワイアリング機能を持つことで、決済サービス導入までのリードタイムを大幅に短縮し、当社の柔軟なシステム開発力を最大限に活用してまいります。これにより対面および非対面EC決済を融合した、多様な顧客ニーズに即したサービスを提供します。また、POSレジをはじめとする店舗サービスや金融サービスとのシナジーを最大化することで、新たな価値創出を目指してまいります。
③ 企業結合日
2026年2月26日
④ 企業結合の法的形式
住信SBIネット銀行を吸収分割会社とし、USEN FinTechを吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるUSEN FinTechが現金を対価として、住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業を承継したものであります。
(2) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
取得した事業の企業結合日以降の業績は、当社連結業績に対する影響は軽微と認識しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書については、含めておりません。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,000百万円
取得原価		1,000百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,000百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当ありません。