四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など18都道府県に発出されていた「まん延防止等重点措置」が凡そ2ヶ月半ぶりに全国で解除され、新規感染者の減少に伴い、イベントの開催制限が緩和し、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど社会経済活動が回復してきております。飲食店をはじめとする業務店においても、これまでの人数制限や営業時間制限等の規制が解除され、通常営業となったことから顧客も徐々に戻りつつあり明るい兆しも見えはじめております。
一方、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続いており、更に急速に進行した円安の影響で原材料や光熱費が高騰したため、多くの企業、業務店では商品価格の見直しを余儀なくされる状況となっております。物価の高騰は、業務店の調達コストに影響し、消費者の消費意欲の減退や店舗の顧客離れにつながることが懸念され、業務店を取り巻く事業環境はまだ不透明な状況となっております。
このような状況下において、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。
各セグメントにおいて、Withコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。
なお、With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しつつ、新たに策定・公表した中期経営計画「Road to 2025」を着実に推進し、持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するため、新たな東京証券取引所の市場区分においてはプライム市場を選択し、2022年4月4日に移行いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高174,712百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益13,530百万円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益12,810百万円(前年同四半期比7.4%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6,807百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向が続いており、また「まん延防止等重点措置」も全国で解除されました。繁華街や観光地では各地で人出が増加してきており「巣ごもり」需要は収まりつつあるものの、引き続き会員数は堅調に推移してまいりました。
このような状況下において、『U-NEXT』は「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指しており、「U-NEXTポイント」にて、従来の映画館に加え新たにTOHOシネマズの映画チケットを購入可能とするとともに、「U-NEXT×TOHOシネマズ」のコラボキャンペーンをスタートさせました。
コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作やスポーツコンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
その一環として、男子ゴルフで松山英樹選手の連覇&タイガー・ウッズ選手の復帰に注目が集まった『マスターズ2022』をマルチチャンネルで独占生配信するなど、一層コンテンツのラインナップ拡充を図るとともに、毎月配信が開始される多くの作品の中から独占作品、見放題独占作品を含むおすすめの配信作品を選定してご紹介しております。
『U-NEXT』は、22万本以上の映画、ドラマ、アニメが見放題で楽しめるほか、公開・放送されたばかりの最新作を含む3万本以上のレンタル作品、更に76万冊以上のマンガや書籍もラインナップしており、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は52,929百万円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益は4,935百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進まで総合的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、繁華街や観光地では各地で人出が増加し、飲食店の感染対策であった人数制限・営業時間制限が解除されたことから来店者も徐々に戻りつつあります。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュを受けて、業務店においては商品価格の見直しを余儀なくされ、物価の高騰による消費者の消費意欲の減退、顧客離れが懸念されるなど不透明な事業環境が続いております。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、With/Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。『USENまるっと店舗DX』では、これらのサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
その一環として、Afterコロナにおける人手不足の解消、採用・教育時間の確保という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ楽しく効率的な接客を実現するために配膳・運搬ロボットの導入を積極的に注力してまいりました。
更に、専門性の高い店舗支援事業を行うための取り組みとして、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受け、本年3月より日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の申込みサポートの無償提供を開始いたしました。また、従前より開業準備を行う方々に向けた開業支援サイト「canaeru(カナエル)」において主に飲食店開業に関する情報提供、開業に関する無料相談やセミナーの開催などの開業サポートを実施しております。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、「まん延防止等重点措置」の解除など制限・規制の緩和により徐々に回復傾向を見せており、食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービス提供の取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は43,179百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は7,034百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど、明るい兆しが見え始めております。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュ、世界的な物流の停滞等により事業者を取り巻く環境はまだまだ不透明な状況が続いております。
このような状況下にあっても中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』において、顧客の新規獲得は順調に推移しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
光回線『USEN光 plus』を活用した「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がリモートワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスです。With/Afterコロナにおいて、リモートワーカーも徐々にオフィスに戻る傾向にありますが、引き続きリモートワークのニーズは高く、都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスになるなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、企業間の契約ではなく社員との直接契約を望む声も多く聞かれたことから、新たに個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
更に、同グループ企業の㈱U-NEXTが運営する動画配信サービス『U-NEXT』の取り扱いを開始し、『USEN光01』と『U-NEXT』を新規契約した場合特典が受けられる「エンタメ割」を開始しております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
なお、『USEN GATE 02』は販売開始より20周年を迎えることを記念して、『USEN GATE 02 20周年記念キャンペーン』を実施しております。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においてはオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が従前より課題となっており、ツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は38,955百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は4,319百万円(前年同四半期比26.0%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策である「まん延防止等重点措置」が解除され、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど明るい兆しが見えてきておりますが、インバウンドの受け入れは今後の動向次第であり、観光業・旅行業は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下で、病院においては、2021年10月に本格稼働したオンライン資格確認に対応した顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』の販売を行っております。これまで『Sma-paマイナタッチ』及び他社製品も含めて、マイナンバーカードを保有していない場合は顔認証付カードリーダーによるオンライン資格確認が利用できませんでしたが、独自の新機能により『Sma-paマイナタッチ』ではマイナンバーカードと健康保険証のどちらでもオンライン資格確認が可能となりました。
マイナンバーカードの普及が伸びていないことから、医療機関全体の顔認証付カードリーダーの導入進捗が遅いものの、新機能を生かし引き続き将来の病院内における業務コスト削減に向けた取り組みを行ってまいります。
また、『Sma-paマイナタッチ』の顔認証エンジンの高い認証率が評価され、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から「マイナンバー交付窓口用顔認証ソフトウェア」の更改業務を受注いたしました。
ホテルにおいては、宿泊業回復とインバウンドの再来を見据えた動きとして、Tabist㈱と業務提携し、同社が支援する全国のおよそ230施設7,000室以上に宿泊管理システム『innto(イントゥ)』を提供し、ホテル業務のオペレーションの効率化・自動化の実現をサポートしてまいりました。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等で新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は14,300百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は2,444百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しております。
㈱USENでは、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
また、2021年12月に設立した㈱U-POWERは3月1日より本稼働を開始いたしました。持続可能な社会を目指し世界的に再生エネルギーの需要が高まるなか、日本国内でお店のSDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる3プランを提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。
第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策であった「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、繁華街や観光地では各地で人流が増加し、飲食店の感染対策である人数制限・時間制限などの規制・制限が解除されたことから来店者も戻りつつあり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も徐々に回復基調に至っている状況であります。
当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。
一方、ウクライナ情勢を背景とした国際的な燃料価格の高騰や電力需給のひっ迫により、今後の順調な事業成長は不透明な状況となっております。USENでんき(高圧)では、電力調達コストの増加により既存の加入施設に対する電力販売単価の値上げ交渉が必要であると認識しており、これにより解約数が増加すれば、加入口数の増加に影響が予想されます。
その結果、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は28,255百万円(前年同四半期比39.6%増)、営業利益は366百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,325百万円増加し、151,641百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,183百万円増加し、71,875百万円となりました。
固定資産は、のれんが2,248百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が484百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて858百万円減少し、79,766百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,102百万円増加し、48,944百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,803百万円減少し、64,335百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が5,006百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,026百万円増加し、38,361百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、27,189百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,611百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は16,186百万円(前年同期は13,361百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を11,943百万円、減価償却費を4,245百万円、のれん償却額を2,248百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は5,886百万円(前年同期は2,124百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が3,495百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は4,688百万円(前年同期は5,959百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,840百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など18都道府県に発出されていた「まん延防止等重点措置」が凡そ2ヶ月半ぶりに全国で解除され、新規感染者の減少に伴い、イベントの開催制限が緩和し、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど社会経済活動が回復してきております。飲食店をはじめとする業務店においても、これまでの人数制限や営業時間制限等の規制が解除され、通常営業となったことから顧客も徐々に戻りつつあり明るい兆しも見えはじめております。
一方、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続いており、更に急速に進行した円安の影響で原材料や光熱費が高騰したため、多くの企業、業務店では商品価格の見直しを余儀なくされる状況となっております。物価の高騰は、業務店の調達コストに影響し、消費者の消費意欲の減退や店舗の顧客離れにつながることが懸念され、業務店を取り巻く事業環境はまだ不透明な状況となっております。
このような状況下において、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。
各セグメントにおいて、Withコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。
なお、With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しつつ、新たに策定・公表した中期経営計画「Road to 2025」を着実に推進し、持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するため、新たな東京証券取引所の市場区分においてはプライム市場を選択し、2022年4月4日に移行いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高174,712百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益13,530百万円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益12,810百万円(前年同四半期比7.4%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6,807百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向が続いており、また「まん延防止等重点措置」も全国で解除されました。繁華街や観光地では各地で人出が増加してきており「巣ごもり」需要は収まりつつあるものの、引き続き会員数は堅調に推移してまいりました。
このような状況下において、『U-NEXT』は「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指しており、「U-NEXTポイント」にて、従来の映画館に加え新たにTOHOシネマズの映画チケットを購入可能とするとともに、「U-NEXT×TOHOシネマズ」のコラボキャンペーンをスタートさせました。
コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作やスポーツコンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
その一環として、男子ゴルフで松山英樹選手の連覇&タイガー・ウッズ選手の復帰に注目が集まった『マスターズ2022』をマルチチャンネルで独占生配信するなど、一層コンテンツのラインナップ拡充を図るとともに、毎月配信が開始される多くの作品の中から独占作品、見放題独占作品を含むおすすめの配信作品を選定してご紹介しております。
『U-NEXT』は、22万本以上の映画、ドラマ、アニメが見放題で楽しめるほか、公開・放送されたばかりの最新作を含む3万本以上のレンタル作品、更に76万冊以上のマンガや書籍もラインナップしており、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は52,929百万円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益は4,935百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進まで総合的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、繁華街や観光地では各地で人出が増加し、飲食店の感染対策であった人数制限・営業時間制限が解除されたことから来店者も徐々に戻りつつあります。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュを受けて、業務店においては商品価格の見直しを余儀なくされ、物価の高騰による消費者の消費意欲の減退、顧客離れが懸念されるなど不透明な事業環境が続いております。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、With/Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。『USENまるっと店舗DX』では、これらのサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
その一環として、Afterコロナにおける人手不足の解消、採用・教育時間の確保という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ楽しく効率的な接客を実現するために配膳・運搬ロボットの導入を積極的に注力してまいりました。
更に、専門性の高い店舗支援事業を行うための取り組みとして、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受け、本年3月より日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の申込みサポートの無償提供を開始いたしました。また、従前より開業準備を行う方々に向けた開業支援サイト「canaeru(カナエル)」において主に飲食店開業に関する情報提供、開業に関する無料相談やセミナーの開催などの開業サポートを実施しております。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、「まん延防止等重点措置」の解除など制限・規制の緩和により徐々に回復傾向を見せており、食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービス提供の取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は43,179百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は7,034百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど、明るい兆しが見え始めております。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュ、世界的な物流の停滞等により事業者を取り巻く環境はまだまだ不透明な状況が続いております。
このような状況下にあっても中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』において、顧客の新規獲得は順調に推移しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
光回線『USEN光 plus』を活用した「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がリモートワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスです。With/Afterコロナにおいて、リモートワーカーも徐々にオフィスに戻る傾向にありますが、引き続きリモートワークのニーズは高く、都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスになるなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、企業間の契約ではなく社員との直接契約を望む声も多く聞かれたことから、新たに個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
更に、同グループ企業の㈱U-NEXTが運営する動画配信サービス『U-NEXT』の取り扱いを開始し、『USEN光01』と『U-NEXT』を新規契約した場合特典が受けられる「エンタメ割」を開始しております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
なお、『USEN GATE 02』は販売開始より20周年を迎えることを記念して、『USEN GATE 02 20周年記念キャンペーン』を実施しております。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においてはオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が従前より課題となっており、ツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は38,955百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は4,319百万円(前年同四半期比26.0%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策である「まん延防止等重点措置」が解除され、繁華街や観光地では各地で人出が増加するなど明るい兆しが見えてきておりますが、インバウンドの受け入れは今後の動向次第であり、観光業・旅行業は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下で、病院においては、2021年10月に本格稼働したオンライン資格確認に対応した顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』の販売を行っております。これまで『Sma-paマイナタッチ』及び他社製品も含めて、マイナンバーカードを保有していない場合は顔認証付カードリーダーによるオンライン資格確認が利用できませんでしたが、独自の新機能により『Sma-paマイナタッチ』ではマイナンバーカードと健康保険証のどちらでもオンライン資格確認が可能となりました。
マイナンバーカードの普及が伸びていないことから、医療機関全体の顔認証付カードリーダーの導入進捗が遅いものの、新機能を生かし引き続き将来の病院内における業務コスト削減に向けた取り組みを行ってまいります。
また、『Sma-paマイナタッチ』の顔認証エンジンの高い認証率が評価され、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から「マイナンバー交付窓口用顔認証ソフトウェア」の更改業務を受注いたしました。
ホテルにおいては、宿泊業回復とインバウンドの再来を見据えた動きとして、Tabist㈱と業務提携し、同社が支援する全国のおよそ230施設7,000室以上に宿泊管理システム『innto(イントゥ)』を提供し、ホテル業務のオペレーションの効率化・自動化の実現をサポートしてまいりました。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等で新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は14,300百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は2,444百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しております。
㈱USENでは、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
また、2021年12月に設立した㈱U-POWERは3月1日より本稼働を開始いたしました。持続可能な社会を目指し世界的に再生エネルギーの需要が高まるなか、日本国内でお店のSDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる3プランを提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。
第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス対策であった「まん延防止等重点措置」が全国で解除され、繁華街や観光地では各地で人流が増加し、飲食店の感染対策である人数制限・時間制限などの規制・制限が解除されたことから来店者も戻りつつあり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も徐々に回復基調に至っている状況であります。
当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。
一方、ウクライナ情勢を背景とした国際的な燃料価格の高騰や電力需給のひっ迫により、今後の順調な事業成長は不透明な状況となっております。USENでんき(高圧)では、電力調達コストの増加により既存の加入施設に対する電力販売単価の値上げ交渉が必要であると認識しており、これにより解約数が増加すれば、加入口数の増加に影響が予想されます。
その結果、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は28,255百万円(前年同四半期比39.6%増)、営業利益は366百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,325百万円増加し、151,641百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,183百万円増加し、71,875百万円となりました。
固定資産は、のれんが2,248百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が484百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて858百万円減少し、79,766百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,102百万円増加し、48,944百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,260百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,803百万円減少し、64,335百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が5,006百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,026百万円増加し、38,361百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、27,189百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,611百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は16,186百万円(前年同期は13,361百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を11,943百万円、減価償却費を4,245百万円、のれん償却額を2,248百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は5,886百万円(前年同期は2,124百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が3,495百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は4,688百万円(前年同期は5,959百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,840百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
