有価証券報告書-第17期(2023/09/01-2024/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」であります。また、当社グループは、主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
当社は、㈱USENと㈱U-NEXTとの経営統合後6年が経過し、現行の中期経営計画も順調に推移している中で、当社グループが新たな成長フェーズへ移行するにあたり、2024年4月1日に「株式会社USEN-NEXT HOLDINGS」から「株式会社U-NEXT HOLDINGS」に商号を変更いたしました。
当連結会計年度において、経済社会活動は正常化しましたが、令和6年能登半島地震、記録的な異常気象による自然災害の多発、コメ不足、物価の高騰、急激な為替・株価の変動、2024年問題に代表される深刻な人手不足、訪日外国人の増加によるオーバーツーリズムなど様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは事業領域・事業規模拡大に伴い、2023年9月にグループ経営体制の改編を実施いたしました。
グループの事業領域をセクターに区分し、セクター毎に担当役員を配置しております。
担当役員は管轄するセクターの事業会社群を統括し、横断的視点での戦略立案・組織づくりを進めております。
2024年9月には当社グループ事業の一部をサービス軸で事業会社の再編を行っております。役割・機能をより明確化することで、機動的でスピード感をもった事業展開の実現を目指しております
また、企業としての持続可能性(サステナビリティ)を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制の構築に努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長のための最も重要な経営資源は「人材」との考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高326,754百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益29,110百万円(前年同期比35.0%増)、経常利益28,321百万円(前年同期比38.9%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15,357百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項内、(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2024年9月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて33万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は108万冊以上、雑誌は200誌以上をそろえ、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化する中、映像配信サービスは生活の一部として定着しつつある一方、消費者による選択と集中が行われてきております。
また、為替の変動はコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、ラ・リーガなどの欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアー、バレーボールネーションズリーグなどのスポーツ、音楽、ライブ配信、電子書籍とラインアップの充実化を図っております。
8月にはThe Football Association Premier League Limited.との間で、2024-2025シーズンから2030-2031シーズンまでの7年間、イングランドの「プレミアリーグ」及び最も長い歴史を誇るカップ戦The Emirates FA Cupの国内独占配信権にかかる基本契約を締結いたしました。今回の配信権取得を機に、「U-NEXT」では新プラン「U-NEXT サッカーパック」の提供を開始いたしました。
本パックにはスペインのプロサッカー1部リーグ「ラ・リーガ」なども含まれております。「U-NEXT サッカーパック」は、U-NEXT ポイントを充当してリーズナブルに利用することも単体での利用も可能とすることで ARPU の向上及びユーザー基盤の拡大を図っております。
また、月額会員の方には追加料金なしで約1,300冊の児童書が読み放題で楽しめる「キッズ読み放題」やIP戦略の一環としてオリジナル書籍やオリジナルコミックの出版にも注力するなど、引き続き、魅力あるコンテンツラインアップを拡充しサービス向上につとめてまいります。
なお、今後は U-NEXT のサッカーコンテンツをホテルや商業施設、スポーツバーなどにも提供、当社グループの店舗・施設向け事業とのシナジーを生かし、スポーツ観戦の喜びを共有・共感できる空間作りをサポートしてまいります。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は109,124百万円(前年同期比31.1%増)、営業利益は8,486百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
また、㈱USEN Mediaは自社グルメサイトとして『ヒトサラ』及び訪日外国人向け『SAVOR JAPAN』を展開、『食べログ』の取り扱いも含めた飲食店向け集客支援サービスを提供しており、WannaEat㈱はフードライセンスシェアリングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、引き続き店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートすることに注力し、顧客の課題解決に向けた取り組みを推し進めております。
2023年11月20日より『USEN MUSIC Entertainment』の販売を開始し、BGMに留まらない“音と映像が一体化した来店客参加型エンタメサービス”を備える新たな店舗向け総合演出ソリューションを可能としました。
また、USEN音楽配信サービスにおける音楽アーティストの「推し活」として『USEN推し活リクエスト』のサービスを開始いたしました。
更に、店舗・施設から設備工事を請け負う㈱USENテクノサービスは、全国を網羅するエンジニア組織力を活用し、飲食チェーン店を中心に、施工実績を大きく伸ばしました。
この結果、店舗サービス事業における売上高は70,000百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は9,966百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
個人向けには、主にY.U-mobile㈱がMVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。
当連結会計年度においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、様々な企業との連携や取り組みによって、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れ、顧客数も着実に増加しております。
更に、2024年6月19日には、JALマイレージバンク会員向けのマイルがたまる家庭用高速インターネットサービス「JAL光 Powered by USEN NETWORKS」の提供を開始し、個人向けにもサービス提供が拡大しております。
この結果、通信事業における売上高は63,679百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は7,248百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ(Technology×Hospitality)を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客様とその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。
当連結会計年度においては、2024年7月に新紙幣が発行され、これに対応した自動精算機等の入れ替え及び新規導入が堅調に推移し、売上は大きく伸長いたしました。
引き続き新紙幣対応はもとより、キャッシュレス化のニーズについても、積極的に取り組んでまいります。
病院・クリニックでは、恒常的な人手不足や働き方改革により、十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況にあることから、受付と健康保険証の確認を一体で行えるように、オンライン資格確認対応顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』と次世代型多機能受付機『Sma-paTERMINAL』、自動再来受付機『APS-3300』との連携を開始するなど、DX推進の支援を行っております。
更に、2024年7月には、千葉県の大型複合リゾート施設「龍宮城スパホテル三日月」へ宿泊施設向けセルフチェックインシステム&温浴施設専用自動精算機を複数台設置し、病院・ホテル以外での施設へも、精算機の導入が拡大しており、業務省力化、人手不足解消のほか、利用者の精算時の混雑緩和に大きく寄与しております。
この結果、業務用システム事業における売上高は28,841百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益は7,023百万円(前年同期比121.4%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USENGAS』を提供しております。
㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる3プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。
当連結会計年度においては、冬場もさることながら、10年に一度の猛暑にもかかわらず夏場の電力需要における予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できること等を踏まえ、節電要請は実施されませんでした。
また、為替相場は円安基調から、一転円高になり変化の激しい相場となるなど、電力の調達コストについても不安定な状況となりました。
このような状況下、㈱U-POWERでは、企業向け実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力に加え、家庭向けの実質再生可能エネルギー電力プラン「GREENホーム」の販売を開始いたしました。環境に配慮した電気を利用したいという需要の高まりと、グループ内外の販売代理店を活用した獲得強化により、2024年8月末時点の供給口数は9万件を超え、順調に契約数を伸ばしております。
引き続き実質再生可能エネルギーの販売を強化し、今後も日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしてまいります。
この結果、エネルギー事業における売上高は60,146百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は5,614百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,438百万円増加し、228,962百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が605百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が9,257百万円増加したこと、棚卸資産が1,593百万円増加したこと、前払費用が16,330百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて28,993百万円増加し、150,218百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が2,637百万円増加したこと、無形固定資産が1,480百万円減少したこと、投資その他の資産が1,712百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて555百万円減少し、78,743百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,001百万円増加し71,529百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,147百万円減少したこと、退職給付に係る負債が94百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて1,890百万円減少し、65,399百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が13,705百万円増加したこと、非支配株主持分が910百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて14,326百万円増加し、92,033百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、52,738百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額124百万円を含め前連結会計年度末と比べて605百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は15,866百万円(前年同期は10,678百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を27,356百万円、減価償却費を7,284百万円、のれん償却額を3,145百万円計上したことや法人税等の支払4,828百万円が発生したこと、売上債権が9,255百万円増加したこと、棚卸資産が1,593百万円増加したこと、仕入債務が6,531百万円増加したこと、前払費用が16,311百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は10,630百万円(前年同期は9,443百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が5,640百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が3,793百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は4,755百万円(前年同期は23,108百万円の収入)となりました。長期借入金の返済により資金が3,030百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が1,653百万円減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備(受信端末機等(チューナー))、映像コンテンツ(洋画・邦画・アジアドラマ・スポーツ・ライブ配信・アニメ等)、ネットワークインフラ等への投資に加え、M&Aや商業ビル事業、新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって引き続き事業の競争力強化を考えております。
これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや急激な円安、物価の上昇等の外部環境リスクに備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手許流動性を十分に確保しております。また、自己資金で賄えないM&A等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
d.経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」であります。また、当社グループは、主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
当社は、㈱USENと㈱U-NEXTとの経営統合後6年が経過し、現行の中期経営計画も順調に推移している中で、当社グループが新たな成長フェーズへ移行するにあたり、2024年4月1日に「株式会社USEN-NEXT HOLDINGS」から「株式会社U-NEXT HOLDINGS」に商号を変更いたしました。
当連結会計年度において、経済社会活動は正常化しましたが、令和6年能登半島地震、記録的な異常気象による自然災害の多発、コメ不足、物価の高騰、急激な為替・株価の変動、2024年問題に代表される深刻な人手不足、訪日外国人の増加によるオーバーツーリズムなど様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは事業領域・事業規模拡大に伴い、2023年9月にグループ経営体制の改編を実施いたしました。
グループの事業領域をセクターに区分し、セクター毎に担当役員を配置しております。
担当役員は管轄するセクターの事業会社群を統括し、横断的視点での戦略立案・組織づくりを進めております。
2024年9月には当社グループ事業の一部をサービス軸で事業会社の再編を行っております。役割・機能をより明確化することで、機動的でスピード感をもった事業展開の実現を目指しております
また、企業としての持続可能性(サステナビリティ)を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制の構築に努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長のための最も重要な経営資源は「人材」との考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高326,754百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益29,110百万円(前年同期比35.0%増)、経常利益28,321百万円(前年同期比38.9%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15,357百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項内、(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2024年9月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて33万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は108万冊以上、雑誌は200誌以上をそろえ、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化する中、映像配信サービスは生活の一部として定着しつつある一方、消費者による選択と集中が行われてきております。
また、為替の変動はコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、ラ・リーガなどの欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアー、バレーボールネーションズリーグなどのスポーツ、音楽、ライブ配信、電子書籍とラインアップの充実化を図っております。
8月にはThe Football Association Premier League Limited.との間で、2024-2025シーズンから2030-2031シーズンまでの7年間、イングランドの「プレミアリーグ」及び最も長い歴史を誇るカップ戦The Emirates FA Cupの国内独占配信権にかかる基本契約を締結いたしました。今回の配信権取得を機に、「U-NEXT」では新プラン「U-NEXT サッカーパック」の提供を開始いたしました。
本パックにはスペインのプロサッカー1部リーグ「ラ・リーガ」なども含まれております。「U-NEXT サッカーパック」は、U-NEXT ポイントを充当してリーズナブルに利用することも単体での利用も可能とすることで ARPU の向上及びユーザー基盤の拡大を図っております。
また、月額会員の方には追加料金なしで約1,300冊の児童書が読み放題で楽しめる「キッズ読み放題」やIP戦略の一環としてオリジナル書籍やオリジナルコミックの出版にも注力するなど、引き続き、魅力あるコンテンツラインアップを拡充しサービス向上につとめてまいります。
なお、今後は U-NEXT のサッカーコンテンツをホテルや商業施設、スポーツバーなどにも提供、当社グループの店舗・施設向け事業とのシナジーを生かし、スポーツ観戦の喜びを共有・共感できる空間作りをサポートしてまいります。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は109,124百万円(前年同期比31.1%増)、営業利益は8,486百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
また、㈱USEN Mediaは自社グルメサイトとして『ヒトサラ』及び訪日外国人向け『SAVOR JAPAN』を展開、『食べログ』の取り扱いも含めた飲食店向け集客支援サービスを提供しており、WannaEat㈱はフードライセンスシェアリングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、引き続き店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートすることに注力し、顧客の課題解決に向けた取り組みを推し進めております。
2023年11月20日より『USEN MUSIC Entertainment』の販売を開始し、BGMに留まらない“音と映像が一体化した来店客参加型エンタメサービス”を備える新たな店舗向け総合演出ソリューションを可能としました。
また、USEN音楽配信サービスにおける音楽アーティストの「推し活」として『USEN推し活リクエスト』のサービスを開始いたしました。
更に、店舗・施設から設備工事を請け負う㈱USENテクノサービスは、全国を網羅するエンジニア組織力を活用し、飲食チェーン店を中心に、施工実績を大きく伸ばしました。
この結果、店舗サービス事業における売上高は70,000百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は9,966百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
個人向けには、主にY.U-mobile㈱がMVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。
当連結会計年度においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、様々な企業との連携や取り組みによって、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れ、顧客数も着実に増加しております。
更に、2024年6月19日には、JALマイレージバンク会員向けのマイルがたまる家庭用高速インターネットサービス「JAL光 Powered by USEN NETWORKS」の提供を開始し、個人向けにもサービス提供が拡大しております。
この結果、通信事業における売上高は63,679百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は7,248百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ(Technology×Hospitality)を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客様とその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。
当連結会計年度においては、2024年7月に新紙幣が発行され、これに対応した自動精算機等の入れ替え及び新規導入が堅調に推移し、売上は大きく伸長いたしました。
引き続き新紙幣対応はもとより、キャッシュレス化のニーズについても、積極的に取り組んでまいります。
病院・クリニックでは、恒常的な人手不足や働き方改革により、十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況にあることから、受付と健康保険証の確認を一体で行えるように、オンライン資格確認対応顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』と次世代型多機能受付機『Sma-paTERMINAL』、自動再来受付機『APS-3300』との連携を開始するなど、DX推進の支援を行っております。
更に、2024年7月には、千葉県の大型複合リゾート施設「龍宮城スパホテル三日月」へ宿泊施設向けセルフチェックインシステム&温浴施設専用自動精算機を複数台設置し、病院・ホテル以外での施設へも、精算機の導入が拡大しており、業務省力化、人手不足解消のほか、利用者の精算時の混雑緩和に大きく寄与しております。
この結果、業務用システム事業における売上高は28,841百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益は7,023百万円(前年同期比121.4%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USENGAS』を提供しております。
㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる3プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。
当連結会計年度においては、冬場もさることながら、10年に一度の猛暑にもかかわらず夏場の電力需要における予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できること等を踏まえ、節電要請は実施されませんでした。
また、為替相場は円安基調から、一転円高になり変化の激しい相場となるなど、電力の調達コストについても不安定な状況となりました。
このような状況下、㈱U-POWERでは、企業向け実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力に加え、家庭向けの実質再生可能エネルギー電力プラン「GREENホーム」の販売を開始いたしました。環境に配慮した電気を利用したいという需要の高まりと、グループ内外の販売代理店を活用した獲得強化により、2024年8月末時点の供給口数は9万件を超え、順調に契約数を伸ばしております。
引き続き実質再生可能エネルギーの販売を強化し、今後も日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしてまいります。
この結果、エネルギー事業における売上高は60,146百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は5,614百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,438百万円増加し、228,962百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が605百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が9,257百万円増加したこと、棚卸資産が1,593百万円増加したこと、前払費用が16,330百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて28,993百万円増加し、150,218百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が2,637百万円増加したこと、無形固定資産が1,480百万円減少したこと、投資その他の資産が1,712百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて555百万円減少し、78,743百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,001百万円増加し71,529百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,147百万円減少したこと、退職給付に係る負債が94百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて1,890百万円減少し、65,399百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が13,705百万円増加したこと、非支配株主持分が910百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて14,326百万円増加し、92,033百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、52,738百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額124百万円を含め前連結会計年度末と比べて605百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は15,866百万円(前年同期は10,678百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を27,356百万円、減価償却費を7,284百万円、のれん償却額を3,145百万円計上したことや法人税等の支払4,828百万円が発生したこと、売上債権が9,255百万円増加したこと、棚卸資産が1,593百万円増加したこと、仕入債務が6,531百万円増加したこと、前払費用が16,311百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は10,630百万円(前年同期は9,443百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が5,640百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が3,793百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は4,755百万円(前年同期は23,108百万円の収入)となりました。長期借入金の返済により資金が3,030百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が1,653百万円減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前連結会計年度比(%) | |
| コンテンツ配信事業 | (百万円) | 109,124 | 131.1% |
| 店舗サービス事業 | (百万円) | 70,000 | 110.3% |
| 通信事業 | (百万円) | 63,679 | 109.2% |
| 業務用システム事業 | (百万円) | 28,841 | 140.5% |
| エネルギー事業 | (百万円) | 60,146 | 109.6% |
| セグメント間内部取引額 | (百万円) | △5,037 | 123.7% |
| 合計 | (百万円) | 326,754 | 118.2% |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備(受信端末機等(チューナー))、映像コンテンツ(洋画・邦画・アジアドラマ・スポーツ・ライブ配信・アニメ等)、ネットワークインフラ等への投資に加え、M&Aや商業ビル事業、新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって引き続き事業の競争力強化を考えております。
これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや急激な円安、物価の上昇等の外部環境リスクに備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手許流動性を十分に確保しております。また、自己資金で賄えないM&A等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
d.経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
