四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当連結会計年度においては、一時期鎮静化していた新型コロナウイルスは、年末からオミクロン株が急速に拡がり再び感染者が急増したことからまん延防止等重点措置が発令される状態となり、感染者は現在も高止まりの状況となっております。
急速な感染者の増加により一部の業務店では必要な従業員数が確保できず休業や時短営業を余儀なくされるなど事業活動にも影響が出ており、また、原油高による輸送費用の高騰、天候不順による農作物等原材料費の高騰、物流の滞留や円安による輸入品の価格高騰など日本経済に大きな影響を与えております。
このような状況下において、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。
各セグメントにおいて、コロナ禍における顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。
なお、With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しながら新たな戦略を着実に推進し、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するために、2022年2月28日に新たな中期経営計画「Road to 2025」を策定・公表するとともに、当社経営及び企業活動についてより深く理解頂くために当社初となる統合報告書を発行いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高114,016百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益8,849百万円(前年同四半期比10.3%増)、経常利益8,432百万円(前年同四半期比10.5%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,408百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、まん延防止等重点措置が再度発出される状況となりました。この結果、「巣ごもり」需要の影響もあり、有料の映像配信サービスへの利用度が継続して高まりを見せております。
このような状況下において、『U-NEXT』の更なる認知度アップのため、年末年始多くの人がテレビの視聴機会が増える時期を捉えてテレビCMを実施するなど、契約者数の拡大を図るための取り組みに注力してまいりました。
コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作や人気の高い格闘技コンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
その一環として、世界最高峰の規模を誇る総合格闘技のひとつである格闘技大会「BELLATOR(ベラトール)」の国内配信パートナーとして、大会を継続的に独占で見放題ライブ配信するなど、一層コンテンツのラインナップ拡充を図るとともに、毎月配信が開始される多くの作品の中から独占作品 、見放題独占作品を含むおすすめの配信作品を選定してご紹介しております。
『U-NEXT』は、22万本以上の映画、ドラマ、アニメが見放題で楽しめるほか、公開・放送されたばかりの最新作を含む2万本以上のレンタル作品、さらに68万冊以上のマンガや書籍もラインナップしており、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は34,808百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益は3,200百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進まで総合的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、再びまん延防止等重点措置が発出される状況となりました。感染者の急拡大によって運営に必要な人員が確保できない等の事由から一部業務店では休業や時短営業を余儀なくされる状況もあり、原材料費等の値上げラッシュも相まってまだ厳しい環境が続いております。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、With/Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。『USENまるっと店舗DX』では、これらのサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
今般、コロナ禍の人手不足解消に向けて、求人検索エンジン『Indeed』による人材採用支援への取り組みを開始いたしました。また、業務店では接触機会を最小限にするためキャッシュレス決済の利用が増加しておりますが、『Uペイ』では課題である資金繰りについて一定条件を満たすことで翌日入金が可能となるサービスを開始するなど、引き続き店舗経営の課題解消のためのサービス・商品の提供に注力してまいりました。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開および『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、新たに飲食店とつくる「シェフが主役」のグルメECメディア『ヒトサラCHEF’S MALL』をリリースし、食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービス提供の取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は28,273百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は4,648百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、再びまん延防止等重点措置が発出される状況となりました。このような状況下にあっても中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』において、大型既存顧客の経営破綻による一斉解約が当四半期に発生いたしましたが、顧客の新規獲得は順調に推移しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
光回線『USEN光 plus』を活用した「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がリモートワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスです。With/Afterコロナにおいて、リモートワークのニーズは高く、都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスになるなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、企業間の契約ではなく社員との直接契約を望む声も多く聞かれたことから、新たに個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
なお、『USEN GATE 02』は販売開始より20周年を迎えることを記念して、『USEN GATE 02 20周年記念キャンペーン』を実施しております。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言発令を契機に働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化し、リモートワーク、オンライン会議が定着する中、業務効率化や省人化ツール導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においてはオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーションの在り方の課題に対してツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は25,258百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は2,790百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、再びまん延防止等重点措置が発出される状況となりました。感染者の急拡大によって運営に必要な人員が確保できない等の事由から一部業務店では休業や時短営業を余儀なくされる状況もあり、観光業・旅行業も引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下でも、ホテルにおいては、非対面・非接触、省人・省力化への対応として、宿泊施設事業者を対象とした政府による助成金や補助金を活用した自動精算機等の導入引き合いが増加し、機器販売が順調に推移いたしました。
病院においては、2021年10月に本格稼働したオンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』の販売を行っております。マイナンバーカードの普及が伸びていないこともあり医療機関全体の導入進捗が遅いものの、引き続き将来の病院内における業務コスト削減に向けた取り組みを行ってまいります。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等で新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は9,796百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は1,753百万円(前年同四半期比48.5%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染者が急拡大し、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動に大きな影響を及ぼしております。それに伴い、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も十分に回復基調に至っていない状況であります。
しかしながら、当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。
なお、昨今持続可能社会を目指し世界的に再生可能エネルギーの需要が高まる中、持続可能社会の実現に向けて日本国内の再生可能エネルギー普及に貢献し社会的責任を果たしていくため、2021年12月に㈱U-POWERを設立いたしました。
その結果、エネルギー事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は17,733百万円(前年同四半期比27.0%増)、営業利益は251百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,688百万円増加し、146,005百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,106百万円増加し、65,798百万円となりました。
固定資産は、のれんが1,498百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が486百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、80,206百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,829百万円増加し、44,671百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,510百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,773百万円減少し、65,365百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,606百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,632百万円増加し、35,967百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、23,086百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,508百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は9,313百万円(前年同期は12,775百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を7,777百万円、減価償却費を2,746百万円、のれん償却額を1,498百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は3,878百万円(前年同期は189百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,152百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が985百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,927百万円(前年同期は5,194百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,090百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1) 業績の状況における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」の5セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当連結会計年度においては、一時期鎮静化していた新型コロナウイルスは、年末からオミクロン株が急速に拡がり再び感染者が急増したことからまん延防止等重点措置が発令される状態となり、感染者は現在も高止まりの状況となっております。
急速な感染者の増加により一部の業務店では必要な従業員数が確保できず休業や時短営業を余儀なくされるなど事業活動にも影響が出ており、また、原油高による輸送費用の高騰、天候不順による農作物等原材料費の高騰、物流の滞留や円安による輸入品の価格高騰など日本経済に大きな影響を与えております。
このような状況下において、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。
各セグメントにおいて、コロナ禍における顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。
なお、With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しながら新たな戦略を着実に推進し、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するために、2022年2月28日に新たな中期経営計画「Road to 2025」を策定・公表するとともに、当社経営及び企業活動についてより深く理解頂くために当社初となる統合報告書を発行いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高114,016百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益8,849百万円(前年同四半期比10.3%増)、経常利益8,432百万円(前年同四半期比10.5%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,408百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、まん延防止等重点措置が再度発出される状況となりました。この結果、「巣ごもり」需要の影響もあり、有料の映像配信サービスへの利用度が継続して高まりを見せております。
このような状況下において、『U-NEXT』の更なる認知度アップのため、年末年始多くの人がテレビの視聴機会が増える時期を捉えてテレビCMを実施するなど、契約者数の拡大を図るための取り組みに注力してまいりました。
コンテンツについては、競争環境が激化するなかで、今までの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作や人気の高い格闘技コンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
その一環として、世界最高峰の規模を誇る総合格闘技のひとつである格闘技大会「BELLATOR(ベラトール)」の国内配信パートナーとして、大会を継続的に独占で見放題ライブ配信するなど、一層コンテンツのラインナップ拡充を図るとともに、毎月配信が開始される多くの作品の中から独占作品 、見放題独占作品を含むおすすめの配信作品を選定してご紹介しております。
『U-NEXT』は、22万本以上の映画、ドラマ、アニメが見放題で楽しめるほか、公開・放送されたばかりの最新作を含む2万本以上のレンタル作品、さらに68万冊以上のマンガや書籍もラインナップしており、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。
契約者数増加の面では、当社グループのY.U-mobile㈱が販売するMVNOサービス『y.u mobile』と映像配信サービス『U-NEXT』のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は34,808百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益は3,200百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進まで総合的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、再びまん延防止等重点措置が発出される状況となりました。感染者の急拡大によって運営に必要な人員が確保できない等の事由から一部業務店では休業や時短営業を余儀なくされる状況もあり、原材料費等の値上げラッシュも相まってまだ厳しい環境が続いております。
当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してまいりました。
㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、With/Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『U AIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『U MUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。『USENまるっと店舗DX』では、これらのサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
今般、コロナ禍の人手不足解消に向けて、求人検索エンジン『Indeed』による人材採用支援への取り組みを開始いたしました。また、業務店では接触機会を最小限にするためキャッシュレス決済の利用が増加しておりますが、『Uペイ』では課題である資金繰りについて一定条件を満たすことで翌日入金が可能となるサービスを開始するなど、引き続き店舗経営の課題解消のためのサービス・商品の提供に注力してまいりました。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開および『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、新たに飲食店とつくる「シェフが主役」のグルメECメディア『ヒトサラCHEF’S MALL』をリリースし、食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービス提供の取り組みにも注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は28,273百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は4,648百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile(ワイユーモバイル)』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、再びまん延防止等重点措置が発出される状況となりました。このような状況下にあっても中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』において、大型既存顧客の経営破綻による一斉解約が当四半期に発生いたしましたが、顧客の新規獲得は順調に推移しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
光回線『USEN光 plus』を活用した「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がリモートワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスです。With/Afterコロナにおいて、リモートワークのニーズは高く、都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進やオフィスでの就業が困難な求職者に向けたサービスになるなど、競合他社との差別化を図るアイテムになると考えております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、企業間の契約ではなく社員との直接契約を望む声も多く聞かれたことから、新たに個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
なお、『USEN GATE 02』は販売開始より20周年を迎えることを記念して、『USEN GATE 02 20周年記念キャンペーン』を実施しております。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言発令を契機に働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化し、リモートワーク、オンライン会議が定着する中、業務効率化や省人化ツール導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業においてはオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーションの在り方の課題に対してツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。
その結果、通信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は25,258百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は2,790百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、再びまん延防止等重点措置が発出される状況となりました。感染者の急拡大によって運営に必要な人員が確保できない等の事由から一部業務店では休業や時短営業を余儀なくされる状況もあり、観光業・旅行業も引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下でも、ホテルにおいては、非対面・非接触、省人・省力化への対応として、宿泊施設事業者を対象とした政府による助成金や補助金を活用した自動精算機等の導入引き合いが増加し、機器販売が順調に推移いたしました。
病院においては、2021年10月に本格稼働したオンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』の販売を行っております。マイナンバーカードの普及が伸びていないこともあり医療機関全体の導入進捗が遅いものの、引き続き将来の病院内における業務コスト削減に向けた取り組みを行ってまいります。
ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等で新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、積極的に対応してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は9,796百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は1,753百万円(前年同四半期比48.5%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染者が急拡大し、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動に大きな影響を及ぼしております。それに伴い、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も十分に回復基調に至っていない状況であります。
しかしながら、当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。
なお、昨今持続可能社会を目指し世界的に再生可能エネルギーの需要が高まる中、持続可能社会の実現に向けて日本国内の再生可能エネルギー普及に貢献し社会的責任を果たしていくため、2021年12月に㈱U-POWERを設立いたしました。
その結果、エネルギー事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は17,733百万円(前年同四半期比27.0%増)、営業利益は251百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,688百万円増加し、146,005百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,106百万円増加し、65,798百万円となりました。
固定資産は、のれんが1,498百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が486百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、80,206百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,829百万円増加し、44,671百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,510百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,773百万円減少し、65,365百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,606百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,632百万円増加し、35,967百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が990百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、23,086百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,508百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は9,313百万円(前年同期は12,775百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を7,777百万円、減価償却費を2,746百万円、のれん償却額を1,498百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は3,878百万円(前年同期は189百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,152百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が985百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,927百万円(前年同期は5,194百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が3,090百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
