四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の6セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大による世界経済の下振れリスクなど先行きは不透明ではありますが、既存事業の強化を図るため店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。2019年10月1日の消費税率改定を契機に業務店では、軽減税率やポイント還元のためのキャッシュレス決済への対応が加速しております。
このような状況下、当社グループでは、それらの課題に向けて、タブレットPOSレジ等の商品や省人化のための商品を取りそろえ、きめ細やかな対応によって業務店の課題解決の一助となる取り組みに注力してまいりました。
更に、AIによる音声認識を活用した電話自動注文サービスや多言語による迷子・災害情報などの館内アナウンスや店内放送/館内放送サービスの提供、医療機関向け顔認証機能搭載の次世代型キオスクの投入など、先端テクノロジーを駆使したサービスの提供にも引き続き注力しております。
高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業の映像配信サービスでは、引き続き市場規模が順調に広がりをみせていることから、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充やテレビコマーシャルによる認知度向上を図る等、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高95,330百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益5,944百万円(前年同四半期比50.8%増)、経常利益5,103百万円(前年同四半期比51.1%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,428百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
なお、2018年10月1日付でキャンシステム㈱を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を前第1四半期連結会計期間末としているため、前第2四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績(2018年9月から2018年11月まで)は含まれておりません。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
2020年1月には、新生銀行と合弁で㈱USEN-NEXTフィナンシャルを設立し、ビジネスクレジット(割賦)、ベンダーリース、事業用クレジットカード、レンディング等の金融サービスを通じて、飲食店・美容院・各種小売店等の小規模事業者の更なる利便性向上に寄与してまいります。
また、来客者の利便性向上のため急務であった商店街、大型商業施設やビルのエントランス、公園、駅、駐車場といった公共スペースへの公衆無線LANアクセスサービスの提供やキャンシステム㈱が提供するクラウドカメラ等も順調に推移いたしました。
更に、大型商業施設や商店街等において日英中韓の4か国語でさまざまな館内アナウンスを提供する「USENおもてなしキャスト」では、「営業時間の変更」や「ウイルス対策」など時事に対応したアナウンスを適切に提供するなど、常に顧客に必要とされるサービスを提供してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は26,516百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は4,786百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「U-mobile」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「Sound Design for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
㈱USEN NETWORKSは、2019年12月より法人向けの電話通訳サポートサービス「エコノミー通訳サービス」をリニューアルし、訪日外国人客の取り込みを目指す店舗で、更なる従業員の負荷軽減や、外国人客のストレスフリーな環境整備を支援する取り組みを行ってまいりました。
その結果、通信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は20,818百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は1,845百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
ホテル市場においては、ホテル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務となり、ホテルへのITソリューションの導入ニーズが益々高まりを見せております。ホテル管理システムや自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
併せて、改正割賦販売法による決済端末の100%IC対応(2020年3月末期限)により、決済端末IC化又は自動精算機入替需要が高まっており、自動精算機等の納品数を伸長することができました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能となり、納品数は堅調に拡大しております。
更に、顧客の経営効率化とサービスの向上を目的として、新たにデザイン性と機能性を兼ね備えたアミューズメント施設向け自動精算機を開発し、アミューズメント業界では初めて自動精算機の納入を開始いたしました。
それらに加えて、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に引き続き注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は10,839百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益は2,024百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティング(2019年12月10日より㈱TACTに社名変更)が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
また、「U-NEXT」では、この年末年始にかけて初めて全国区でのTVCMを放映し、認知度が更に向上するとともに契約者数も大きく伸長いたしました。
コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2019年5月の集計で見放題作品数が15か月連続でNo.1となりました(GEM Partners㈱調べ)。ジャンル別の作品数でも、洋画、邦画、韓流・アジアドラマ、アニメにおいて作品数No.1となっており、その後も引き続き多様化するニーズに応えられるサービスとして進化を続けております。
デバイス戦略においては、東芝映像ソリューション㈱から発売された「レグザ」と同様に、ハイセンスジャパン㈱から2020年1月に発売された「S6E」シリーズにおいて、 同機対応リモコンに「U-NEXTボタン」が搭載されました。また、スマートスピーカー「Google Home」「Google Home Mini」などの Google アシスタント搭載のスマートスピーカーをはじめ、スマートディスプレイ「Google Nest Hub」で「U-NEXT」をお使いいただけるようになるなど視聴される方々の利便性向上にも注力してまいりました。
更に、国内の動画配信サービスでは初めて、ハリウッドメジャースタジオ作品を「4K UHD」「Dolby Vision®(ドルビービジョン)」「Dolby Atmos®(ドルビーアトモス)」で配信するなど、提供する画質や音質にも注力しております。
㈱TACTにおいては、2020年1月から新たにAIを用いてユーザーからの問い合わせに対して高品質な会話で適切な回答を自動応答する自動応答チャットボットサービス『AIコンシェルジュ for チャットボット』の提供を開始いたしました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は20,598百万円(前年同四半期比30.9%増)、営業利益は329百万円(前年同四半期比3,106.8%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガス、省エネサービスを中心に販売を進めてまいりました。
当該事業については、競合サービスとの競争が激化してきておりますが、業務店に対し様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービス提供する価値を高めていっております。事業立上げ以来契約者数は増加しており、更なる顧客獲得に傾注して、安定的な黒字化を目指しております。
その結果、エネルギー事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は15,331百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は39百万円(前年同期は営業損失306百万円)となりました。
<メディア事業>メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
2020年1月より、㈱Bespoが提供する飲食店向けに集客支援サービス「ビスポ!」から「ヒトサラ」の予約機能を利用する飲食店を即時予約できる取り組みを開始いたしました。
更に、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営しており、2020年2月より㈱ナビタイムジャパンが運営する訪日外国人観光客向けナビゲーションサービス『Japan Travel by NAVITIME』と『SAVOR JAPAN』の店舗情報を連携させ、訪日外国人のレストラン選びをサポートするとともに、オンライン予約を可能にする取り組みを開始いたしました。
その結果、メディア事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は2,521百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は119百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し、143,249百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,748百万円増加し、50,381百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて750百万円減少し、92,867百万円となりました。
(負債)
流動負債は、シンジケートローンの借換えにより短期借入金が2,500百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,368百万円減少し、45,694百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて302百万円増加し、74,319百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,128百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,064百万円増加し、23,235百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、19,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて887百万円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は5,183百万円(前年同期は7,904百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4,620百万円、減価償却費を2,347百万円、のれん償却額を1,798百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は3,839百万円(前年同期は3,001百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,484百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,050百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は2,232百万円(前年同期は2,914百万円の支出)となりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入れによる収入により資金が73,500百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が72,524百万円減少したこと、短期借入金の返済により資金が2,500百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の6セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大による世界経済の下振れリスクなど先行きは不透明ではありますが、既存事業の強化を図るため店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。2019年10月1日の消費税率改定を契機に業務店では、軽減税率やポイント還元のためのキャッシュレス決済への対応が加速しております。
このような状況下、当社グループでは、それらの課題に向けて、タブレットPOSレジ等の商品や省人化のための商品を取りそろえ、きめ細やかな対応によって業務店の課題解決の一助となる取り組みに注力してまいりました。
更に、AIによる音声認識を活用した電話自動注文サービスや多言語による迷子・災害情報などの館内アナウンスや店内放送/館内放送サービスの提供、医療機関向け顔認証機能搭載の次世代型キオスクの投入など、先端テクノロジーを駆使したサービスの提供にも引き続き注力しております。
高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業の映像配信サービスでは、引き続き市場規模が順調に広がりをみせていることから、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充やテレビコマーシャルによる認知度向上を図る等、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高95,330百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益5,944百万円(前年同四半期比50.8%増)、経常利益5,103百万円(前年同四半期比51.1%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,428百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
なお、2018年10月1日付でキャンシステム㈱を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を前第1四半期連結会計期間末としているため、前第2四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績(2018年9月から2018年11月まで)は含まれておりません。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。
2020年1月には、新生銀行と合弁で㈱USEN-NEXTフィナンシャルを設立し、ビジネスクレジット(割賦)、ベンダーリース、事業用クレジットカード、レンディング等の金融サービスを通じて、飲食店・美容院・各種小売店等の小規模事業者の更なる利便性向上に寄与してまいります。
また、来客者の利便性向上のため急務であった商店街、大型商業施設やビルのエントランス、公園、駅、駐車場といった公共スペースへの公衆無線LANアクセスサービスの提供やキャンシステム㈱が提供するクラウドカメラ等も順調に推移いたしました。
更に、大型商業施設や商店街等において日英中韓の4か国語でさまざまな館内アナウンスを提供する「USENおもてなしキャスト」では、「営業時間の変更」や「ウイルス対策」など時事に対応したアナウンスを適切に提供するなど、常に顧客に必要とされるサービスを提供してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は26,516百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は4,786百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「U-mobile」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「Sound Design for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
㈱USEN NETWORKSは、2019年12月より法人向けの電話通訳サポートサービス「エコノミー通訳サービス」をリニューアルし、訪日外国人客の取り込みを目指す店舗で、更なる従業員の負荷軽減や、外国人客のストレスフリーな環境整備を支援する取り組みを行ってまいりました。
その結果、通信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は20,818百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は1,845百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
ホテル市場においては、ホテル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務となり、ホテルへのITソリューションの導入ニーズが益々高まりを見せております。ホテル管理システムや自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
併せて、改正割賦販売法による決済端末の100%IC対応(2020年3月末期限)により、決済端末IC化又は自動精算機入替需要が高まっており、自動精算機等の納品数を伸長することができました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能となり、納品数は堅調に拡大しております。
更に、顧客の経営効率化とサービスの向上を目的として、新たにデザイン性と機能性を兼ね備えたアミューズメント施設向け自動精算機を開発し、アミューズメント業界では初めて自動精算機の納入を開始いたしました。
それらに加えて、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に引き続き注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は10,839百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益は2,024百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティング(2019年12月10日より㈱TACTに社名変更)が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
また、「U-NEXT」では、この年末年始にかけて初めて全国区でのTVCMを放映し、認知度が更に向上するとともに契約者数も大きく伸長いたしました。
コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2019年5月の集計で見放題作品数が15か月連続でNo.1となりました(GEM Partners㈱調べ)。ジャンル別の作品数でも、洋画、邦画、韓流・アジアドラマ、アニメにおいて作品数No.1となっており、その後も引き続き多様化するニーズに応えられるサービスとして進化を続けております。
デバイス戦略においては、東芝映像ソリューション㈱から発売された「レグザ」と同様に、ハイセンスジャパン㈱から2020年1月に発売された「S6E」シリーズにおいて、 同機対応リモコンに「U-NEXTボタン」が搭載されました。また、スマートスピーカー「Google Home」「Google Home Mini」などの Google アシスタント搭載のスマートスピーカーをはじめ、スマートディスプレイ「Google Nest Hub」で「U-NEXT」をお使いいただけるようになるなど視聴される方々の利便性向上にも注力してまいりました。
更に、国内の動画配信サービスでは初めて、ハリウッドメジャースタジオ作品を「4K UHD」「Dolby Vision®(ドルビービジョン)」「Dolby Atmos®(ドルビーアトモス)」で配信するなど、提供する画質や音質にも注力しております。
㈱TACTにおいては、2020年1月から新たにAIを用いてユーザーからの問い合わせに対して高品質な会話で適切な回答を自動応答する自動応答チャットボットサービス『AIコンシェルジュ for チャットボット』の提供を開始いたしました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は20,598百万円(前年同四半期比30.9%増)、営業利益は329百万円(前年同四半期比3,106.8%増)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガス、省エネサービスを中心に販売を進めてまいりました。
当該事業については、競合サービスとの競争が激化してきておりますが、業務店に対し様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービス提供する価値を高めていっております。事業立上げ以来契約者数は増加しており、更なる顧客獲得に傾注して、安定的な黒字化を目指しております。
その結果、エネルギー事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は15,331百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は39百万円(前年同期は営業損失306百万円)となりました。
<メディア事業>メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
2020年1月より、㈱Bespoが提供する飲食店向けに集客支援サービス「ビスポ!」から「ヒトサラ」の予約機能を利用する飲食店を即時予約できる取り組みを開始いたしました。
更に、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営しており、2020年2月より㈱ナビタイムジャパンが運営する訪日外国人観光客向けナビゲーションサービス『Japan Travel by NAVITIME』と『SAVOR JAPAN』の店舗情報を連携させ、訪日外国人のレストラン選びをサポートするとともに、オンライン予約を可能にする取り組みを開始いたしました。
その結果、メディア事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は2,521百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は119百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し、143,249百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,748百万円増加し、50,381百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて750百万円減少し、92,867百万円となりました。
(負債)
流動負債は、シンジケートローンの借換えにより短期借入金が2,500百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,368百万円減少し、45,694百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて302百万円増加し、74,319百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,128百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,064百万円増加し、23,235百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、19,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて887百万円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は5,183百万円(前年同期は7,904百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4,620百万円、減価償却費を2,347百万円、のれん償却額を1,798百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は3,839百万円(前年同期は3,001百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,484百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,050百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は2,232百万円(前年同期は2,914百万円の支出)となりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入れによる収入により資金が73,500百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が72,524百万円減少したこと、短期借入金の返済により資金が2,500百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
