#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,700百万円減少、売上原価は1,720百万円減少、販売費及び一般管理費は11百万円減少しており、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」、「販売促進引当金」は、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/08 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しつつ、新たに策定・公表した中期経営計画「Road to 2025」を着実に推進し、持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するため、新たな東京証券取引所の市場区分においてはプライム市場を選択し、2022年4月4日に移行いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高174,712百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益13,530百万円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益12,810百万円(前年同四半期比7.4%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6,807百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
2022/07/08 10:30