訂正有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
	IR・SR コンサルティング	ディスクロージャー コンサルティング	データベース・ その他	合計
(一定の期間にわたって認識される収益) 短期間で移転される財又は サービス	6,266,857	216,469	47,233	6,530,560
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,603,969	127,844	140,233	1,872,048
顧客との契約から生じる収益	7,870,827	344,314	187,466	8,402,608
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,870,827	344,314	187,466	8,402,608

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、充足した履行義務に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約時に受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高は、それぞれ、1,207,215千円、-千円及び105,128千円であります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債に含まれていた金額は105,128千円であります。当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、45,000千円であります。当該履行義務は主に包括ファイナンシャルアドバイザリー・プロキシーアドバイザリー業務に係る契約金額であり、概ね3年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。その他の残存履行義務に配分した取引価格は1年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
また、当社グループは、会計基準第51項の変動対価の額の見積りの定めに従って、成功報酬の額を見積っており、成功条件達成前には取引価格に含めていないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。